ユーザー系SIerとは|内販と外販の比率が決めるもの

ユーザー系SIerとは、事業会社の情報システム部門を母体として設立され、親会社やそのグループ会社のシステムを主な案件とするSIerの総称です。編集部の結論を先に書きます。あなたの1日を決めているのは「ユーザー系かどうか」ではなく、配属先の仕事が親会社グループ向け(内販)にどれだけ寄っているかです。

編集部は2026年8月25日に「ユーザー系sier」の検索上位10件を確認しました。見出しを取得できた8件・計440本(h1〜h4)のうち、「商流」「元請」「下請」を含む見出しはいずれも0本でした。

この記事では、内販と外販の比率が働く側の何を決めて何を決めないのかを分解します。そのうえで、企業名を1社も使わずに確かめられる4つの手順に落とします。一覧やランキングを作らない理由も、先に開示します。

ユーザー系SIerとは?親会社グループのシステムを主な案件とするSIerの総称

ユーザー系SIerとは、事業会社の情報システム部門を母体として設立され、親会社やそのグループ会社のシステムを主な案件とするSIerの総称です。読み方は「ユーザーけいエスアイヤー」で、SIerはSystem Integrator(システムインテグレーター)の略にあたります。検索では「ユーザ系SIer」と長音を省いた表記も使われますが、指しているものは同じです。

この呼び名が示しているのは、資本の出どころと案件の出どころが同じ相手だということです。株主である親会社が、同時に最大の発注元でもあります。

そして、示していないことがあります。会社の規模も、あなたが自社で働くか客先で働くかも、給与の水準も、この呼び名からは確定しません。

• 示していること:特定の親会社が存在し、その親会社グループが主な発注元でもあること
• 示していないこと:会社の規模、就業場所、契約の形態、担当できる工程、給与の水準
• 確定しないこと:親会社グループ向けの仕事が、実際に何割を占めているか

SIerという言葉そのものが何を意味し、業界全体がどういう地図になっているかは、分類の名前が何を説明していて何を説明していないかにまとめてあります。分類の概説はそちらの担当で、本記事はユーザー系という1区分の深掘りに絞ります。

成り立ち:発注する側だった組織が、受注する会社になった

ユーザー系SIerの性格は、その出自でほぼ説明がつくと編集部は考えます。元は事業会社の中にあった情報システム部門で、そこが分社化して別法人になった、という経緯です。

この経緯が残すものは2つあります。1つは、親会社の業務を内側から知っているという蓄積です。もう1つは、発注する側の目線を持ったまま、受注する側の立場に立つという二重性です。

だから同じ会社の中に、システムを企画して外部ベンダーに発注する仕事と、自分たちで作る仕事が同居します。どちらの比率が高い部署に配属されるかで、あなたの日常はかなり違ったものになります。

なお、ここでいう「親会社」には会社法に定義があり、会社が名乗る「系列」と一致するとは限りません。その条文の中身は別の記事で扱っているため、本記事では繰り返しません。条番号まで踏み込んだ整理は親会社を持たない側の会社で何が変わるかにあります。

なぜ当サイトはユーザー系SIerの一覧やランキングを作らないのか

編集部が個社を比べる材料を持っていないからです。先に開示します。各社の有価証券報告書などのデータをまだ取得しておらず、企業ごとの数字を突き合わせて順番を付けられる状態にありません。

順位を出すなら、何をどう調べて付けた順位なのかを記事の中に示せることが条件だと考えています。示せない順位は、読者から見れば根拠のない指名でしかありません。この線を引いている理由は編集方針で公開しています。

需要があることは分かっています。編集部が2026年8月25日にラッコキーワードで「ユーザー系sier」に部分一致するキーワードを取得したところ、130語が返りました。このうち企業の一覧・順位・優劣を求める語だけを合計すると、月間1,400回になります(合計は編集部の算出です)。

この1,400回に、当サイトは企業名では答えません。代わりに渡すのは、あなた自身が比べる基準を組み立てられる引き方です(この記事の後半に置いています)。

上位10件で実際に何が起きているか

編集部が2026年8月25日に数えた結果を並べます。見出しを取得できたのは上位10件のうち8件で、合計440本(h1〜h4)でした。2位は本文・見出しとも取得できず、8位は見出しが0本でした。

• 編集部調べ:2026年8月25日にラッコキーワードの見出し抽出機能で上位10ページの見出しを取得し、全件を目視で確認しました。平均文字数は記事型6件から編集部が算出した値で、求人検索結果ページ3件は本文量が掲載求人数に依存するため平均から除いています。読者の想定の分類は、編集部が各ページの内容から判断したものです

読者の想定も割れていました。中途転職者に向けた記事が3件、新卒就活サイトが1件、エンジニア一般に向けた解説が1件、発注担当者に向けて書かれたSIer事業者の自社メディアが1件、求人の検索結果ページが3件です。在職中の40代を読者として明示している記事は、この10件のなかにはありませんでした。

順位表を持つ2件が見出しに掲げている軸は、売上高・平均年収・働きやすさの3つでした。いずれも会社単位の指標であって、あなたが配属される部署の指標ではありません。この区別は、この記事の後半でもう一度出てきます。

内販と外販——ユーザー系で日常を決めているのはこの比率

内販とは親会社グループ向けの仕事、外販とはグループ外の顧客向けの仕事を指す業界の慣用語です。ユーザー系SIerを見るときに編集部が最初に置く軸が、この2つの比率です。検索では「内販100」という言い方も使われます。グループ外に売っていない状態を指す言い方です。

分類は「ある/ない」の2択ですが、比率は連続した量です。「ユーザー系」という呼び名は、その比率がいくつなのかを教えてくれません。だから分類名だけでは、あなたが何をする毎日になるかが決まりません。

内販が中心のとき、何が起きるか

発注元が親会社グループにほぼ固定される、ということです。そこから先に起きることは、良い方向にも悪い方向にも振れます。

• 親会社の業務そのものを、長い期間にわたって深く知ることになる
• 相手が同じグループなので、仕事の進め方や連絡の経路が安定しやすい
• 扱う技術やシステムの範囲が、親会社が使っているものに寄る
• 発注元を選べないため、親会社の投資判断が自分の仕事量を左右する

上位10件のうち2件は、前の2つを「経営の安定」、後の2つを「スキルが身につきにくい」という趣旨の見出しで扱っていました(2026年8月25日・編集部実査)。編集部は、どちらも同じ1点の裏表だと見ています。発注元が1社に寄っているという1点です。

外販が中心のとき、何が起きるか

相手を選べる代わりに、選ばれる側にも回るということです。グループ外の顧客に売るということは、他社と競って受注するということでもあります。

親会社という後ろ盾があっても、外販の案件では価格と提案で比べられます。扱う技術の幅は広がりやすい一方、納期と予算の条件は案件ごとに変わります。

同じ会社の中でも、内販の部署と外販の部署では、ここまでが違います。転職の面談で「うちは外販にも力を入れています」と聞いたときに確かめるべきは、会社全体の話なのか、あなたが入る部署の話なのかです。

比率は会社単位ではなく、配属先単位で違う

これが本記事でいちばん伝えたいことです。会社全体の内販比率が半々でも、あなたが入る部署が内販100%なら、あなたの毎日は内販の毎日になります。

内販と外販を見出しで扱っていた記事型3件は、見出しの範囲ではいずれも会社を単位に語っていました(2026年8月25日・編集部実査)。配属先の単位まで降ろして確かめる手順を見出しに掲げた記事は、この10件のなかには見当たりませんでした。

会社単位の数字は候補を絞る道具として使い、最後は部署単位で聞いてください。聞き方は後半の手順1に置いています。

内販でも客先常駐は起こる

ユーザー系だから自社勤務、とは決まりません。親会社のオフィスに席を置いて働く形も、グループ会社の拠点に常駐する形もあります。

上位10件のうち1件は「自社で働ける」を見出しでメリットに挙げていましたが、編集部が確認した範囲では、資本の系列ごとに常駐の比率を集計したデータは見当たりませんでした。常駐という働き方そのものが何を意味するかは、自社の外に席がある働き方をまとめた解説にまとめています。

「グループ内で回す」に法が上限を置いている場面がある

労働者派遣については、グループ内への偏りに条文が上限を置いています。編集部は2026年8月25日に、e-Gov法令検索で条文を原文で照合しました。

労働者派遣法23条の2は、見出しを「派遣元事業主の関係派遣先に対する労働者派遣の制限」としています。同条は、関係派遣先への派遣割合が「百分の八十以下となるようにしなければならない」と定めています。ここでいう「関係派遣先」の具体的な範囲と、割合の算定方法は厚生労働省令に委任されており、本記事では省令の中身までは確認していません。

ここからが重要です。この80%は労働者派遣にかかる上限であって、請負や準委任の内販比率が高いことを違法とする条文ではありません。請負や準委任について同じ上限を定めた規定は、編集部が確認した範囲では見当たりませんでした(確認したのはe-Gov法令検索の労働者派遣法・職業安定法・民法の各条文です。2026年8月25日)。

• 書いていること:労働者派遣では、グループ内への派遣割合に80%という上限がある
• 書いていないこと:請負・準委任でグループ内の仕事に偏ることの是非
• したがって:内販比率が高いことは、合法か違法かの問題ではない

では何の役に立つのかというと、物差しです。人を送り出す形が派遣であるとき、立法者はグループ内への偏りに線を引きました。その事実は、あなたが自分の集中度を眺めるときの目盛りになります。ここから先は編集部の見立てですが、発注元が1社に寄っている状態は、契約の名前が何であっても働く側にとっては同じ意味を持ちます。

派遣・請負・準委任という契約の名前ごとに何がどう変わるかは、呼び名ではなく契約の種類で見分ける整理で扱っています。本記事が労働者派遣法から引くのは23条の2だけで、契約の定義そのものには踏み込みません。

※本セクションは一般的な制度の説明です。個別の契約や事業の適法性の判断は、専門家または公的機関に確認してください。

ユーザー系SIerで積めるもの・積めないもの

積めるのは親会社の業界の業務知識で、積みにくいのは技術の手数だというのが編集部の見立てです。上位の記事が「強み」「メリット」「デメリット」として並べていた内容を、編集部の言葉で整理し直します。

• この整理は編集部によるもので、法律や公的機関による分類ではありません。どちらの列がどれだけ厚くなるかは、会社ではなく配属先の内販比率と担当工程で変わります

そのうえで、40歳前後のあなたに向けて言い切ります。業務知識は深く積めますが、それが社外でいくらの値札(市場価値)になるかを決めるのは、あなたではなく親会社の業界のほうです。その業界の求人が増えている時期なら、深さはそのまま値札になります。逆なら、深さは社外へ持ち出しにくい資産になります。

だから編集部は、ユーザー系を検討する人に「積めるかどうか」ではなく「積んだものが外でいくらになるか」を先に測ることを勧めます。測り方は手順4に置きました。

個社名を使わずに確かめる4つの手順

会社の名前を1社も知らなくても、この4つはすべて質問と公開情報で確かめにいけます。応募前でも、在職中の自社に対してでも、同じ手順が使えます。

手順1:内販と外販の比率を2階層で聞く

聞くのは1回ではなく2回です。会社全体の比率と、配属予定の部署の比率を、別々に聞いてください。

1. 「売上のうち、親会社グループ向けの比率はどれくらいですか」
2. 「配属予定の部署では、その比率はどうなりますか」
3. 「その部署で、直近3年のあいだに比率は動きましたか」

3つ目が効きます。比率が動いていない部署は、これから先も動かない可能性が高いというのが編集部の見立てです。正確な数字が返ってこないこと自体も、あなたが受け取る情報の一部です。

なお、親会社グループ向けの売上比率を業種横断で集計した公的統計は、編集部が確認した範囲では見当たりませんでした。確認したのは総務省・経済産業省「情報通信業基本調査」の公表ページ、e-Statの当該統計の統計表一覧、総務省「日本標準産業分類」です(2026年8月25日)。この範囲の外に該当する集計がある可能性は残ります。

手順2:自社がどこまで作るのかを聞く

「その案件、実装はどこがやりますか」の1問です。ユーザー系では、企画と要件定義を自社が担い、実装から先を外部に発注する形が起こります。

• 要件定義まで自社、設計以降は外部に発注する
• 基本設計まで自社、詳細設計以降は外部に発注する
• 実装・テストまで自社でやる

どれが良いという話ではありません。あなたが「手を動かす経験を積み直したい」のか「発注する側の設計と調整を積みたい」のかで、選ぶべき答えが逆になります。軸を先に決めてから聞いてください。

自分がどちらの方向へ動くべきかを決めきれていない場合は、どちらへ動くかを先に決めるための工程を先に通してください。本記事は行き先を見る手順で、あちらは向きを決める手順です。

手順3:中途採用比率の公表を自分で見に行く

「中途で入れるのか」は、会社が公表している数字で確かめられます。労働施策総合推進法27条の2第1項は、次のように定めています(2026年8月25日にe-Gov法令検索で原文を確認しました)。

常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の職業選択に資するよう、雇い入れた通常の労働者及びこれに準ずる者として厚生労働省令で定める者の数に占める中途採用…により雇い入れられた者の数の割合を定期的に公表しなければならない。(労働施策総合推進法27条の2第1項。中略は編集部)

つまり、常時雇用する労働者が300人を超える事業主であれば、中途採用の割合が公表されているはずだということです。探して見つからない、あるいは極端に低い数字が出ている——そのどちらも、あなたにとっては情報です。

ただし注意点が2つあります。この義務がかかるのは300人を超える事業主であり、規模の小さい会社には及びません。そして公表されるのは割合であって、年齢や職種の内訳ではありません。「40代の中途がどれだけ入っているか」までは、この数字からは分かりません。

手順4:いまの業務知識に社外でいくらの値札が付くかを測る

手順3までで会社を見たら、最後は自分を測ります。ユーザー系を検討する40代にとって、いちばん重要な数字は会社側ではなく自分側にあると編集部は考えます。

いま常駐先で扱っている業界の業務知識は、社外でいくらになるのでしょうか。想像ではなく、スカウトサービスに登録して実際に届くものを見るのが最短です。転職の意思が固まっていなくても構いません。測ること自体が目的だからです。

具体的な進め方は登録してから結果を読むまでを順に追った解説にまとめています。ユーザー系に移ってから測るのでは、移る前の値札と比べられません。先に測ってください。

自分で比べる材料をどこで集めるか

当サイトは順位を出しませんが、材料の在り処は示せます。上位の記事が見出しに掲げていた軸は、売上高・平均年収・働きやすさの3つでした。

このうち上場企業の財務や従業員に関する数字は、金融庁のEDINETで各社の開示書類を無料で閲覧して集められます。一方で「働きやすさ」に相当する数字は開示書類に揃わないため、口コミを併用することになります。その場合は、複数のサイトで同じ指摘が長期間繰り返されているかどうかを見てください。

そのうえで編集部の意見を書きます。平均値の高い会社を選んでも、あなたが入る部署の数字は平均ではありません。内販比率も担当工程も、会社の平均には表れないためです。集めた材料は候補を絞る道具として使い、最後は手順1と手順2で部署を見てください。

「ユーザー系SIerはやめとけ」は分類固有の話か

分類固有と言えるのは3つで、それ以外は業態全体への批判です。この線引きをしないまま「やめとけ」を読むと、ユーザー系と関係のない話まで分類のせいになります。分類固有と言えるのは、次の3つだと編集部は考えます。

1. 発注元が1社に寄る——内販が中心のとき、親会社の投資判断がそのまま自分の仕事量になる
2. 作る範囲が契約で外に出ることがある——企画と要件定義を自社が担い、実装から先を外部に発注する形が起こりうる
3. 業務知識が親会社の業界に固定される——深く積める代わりに、その深さの値段はその業界の需給で決まる

3つとも、裏返せば利点として働きます。「やめとけ」の理由として語られるものの多くは、同じ構造の裏表です。

一方で、技術力が付かない・調整ばかりになる・多重下請けで天井が低いといった批判は、ユーザー系に固有のものではありません。業態全体への批判であり、公的統計で当否を確かめられる部分と確かめられない部分に分かれます。その仕分けは業態そのものへの批判を一次データで振り分けた検証で済ませてあります。

そして、辞めると決めた後にどちらへ動くかという工程も本記事の担当外です。手順2でリンクした移動の向きの記事が、その判断を扱っています。

メーカー系・独立系との比べ方

比べる軸は1つで足ります。仕事の発注元が誰かです。

この記事では、他の2分類の中身には踏み込みません。それぞれの働き方の違いは分類ごとの深掘り記事で扱う設計にしているためです。3分類を横並びで比べた全体像は分類ごとに案件の入口がどう違うかを一枚にまとめた表にあります。親会社を持たない側については資本の線と契約の線を分けて数える読み方で扱っています。

軸ごとの結論——40代のあなたはどこを見るか

「ユーザー系だから良い/悪い」という結論を、編集部は出しません。軸を決めれば、結論は出ます。

• 年収を最優先するなら:見るのは分類ではなく、配属予定の部署が担う工程です。企画・要件定義から入る部署なのか、決まった仕様を運ぶ部署なのかを手順2で確かめてください
• 時間を最優先するなら:分類は労働時間を決めません。見るべきは、自社のみなし残業の時間数と、配属予定の部署の実際の残業です
• 技術で積み直したいなら:内販比率が高い部署は、扱う技術が親会社の環境に寄ります。手を動かす範囲が残っているかを手順2で確かめるほうが、分類の議論より速く答えが出ます
• 職場との相性を最優先するなら:内販が中心の部署では、同じ相手と長く付き合うことになります。相性が合えば強みになり、合わなければ逃げ場が少なくなるという両面を、面談で人の入れ替わりを聞いて確かめてください

どの軸を選ぶにしても、原資は同じ値札です。そして値札は想像ではなく実測で知るものです。転職の意思が固まっていなくても、手順4から始めてください。

最後に、この記事の書き手について書いておきます。編集部の運営メンバーの職種はWebマーケティング領域で、ユーザー系SIerに在籍した経験はありません。そのため本文には現場の体験談を一切置かず、条文の原文照合と検索上位10件の実測、キーワードの実測だけで構成しました。届かなかったものは、届かなかったとそのまま書いています。

よくある質問

ユーザー系SIerの大手企業は?

社名ではお答えできません。個社を比べる材料を編集部が持っていないためです。有価証券報告書などのデータを揃えるまで、企業名を挙げて順番を付けることはしません。

そのうえで1つ添えます。「大手かどうか」は会社の規模の話で、あなたが配属される部署の内販比率とは別の指標です。規模の大きさは、あなたの配属先の比率を教えてくれません。会社ではなく部署について聞いてください。

ユーザー系SIerの穴場企業は?

「穴場」という言葉が何を指しているかを、先に分解することを編集部は勧めます。この語で検索する人が求めているのは、多くの場合「知名度が低く、労働時間が読みやすく、待遇が悪くない会社」だと編集部は見ています。

そのうち労働時間と待遇は、社名ではなく求人票と就業規則で確かめられる項目です。知名度の低さ自体は、あなたの働き方を何も保証しません。社名の一覧を探す時間を、手順1から手順3に振り替えるほうが答えは速く出ます。

ユーザー系SIerの難易度は?

中途採用の難易度を横断的に示した公的なデータを、編集部は持っていません。ただし、常時雇用する労働者が300人を超える事業主には、中途採用により雇い入れた者の割合を定期的に公表する義務があります(労働施策総合推進法27条の2第1項)。

つまり「その会社が実際に中途を採っているか」は、個社ごとに自分で確かめられます。手順3の方法をそのまま使ってください。なお、この割合には年齢の内訳が含まれないため、40代の採用実績までは分かりません。

ユーザー系SIerとメーカー系SIerの違いは何ですか?

発注の入口が「親会社のシステム」か「親会社の製品を含む案件」かという違いです。どちらも親会社を持つ点は同じで、違いは親会社が何を売っている会社かにあります。

ただし、この比較を1本の記事で並べきると、それぞれの中身が薄くなります。メーカー系の深掘りは別記事の担当にしているため、本記事では軸を示すところまでにとどめます。

ユーザー系SIerに転職するには何歳までが目安ですか?

年齢の目安を示した公的なデータは、編集部が確認した範囲では見当たりませんでした。確認したのは、ジャンル共通の検証資産にまとめた公的統計の探索範囲と、上位10件の見出し440本です(2026年8月25日)。

上位10件のうち年代に触れていたのは1サイトの1見出しだけで、そこでも示されていたのは年齢ではなく求められる実績でした。編集部の立場は一貫しています。限界があるのは年齢ではなく、値札を一度も測ってこなかったことのほうです。

まとめ

• ユーザー系SIerとは、事業会社の情報システム部門を母体として設立され、親会社やそのグループ会社のシステムを主な案件とするSIerの総称。読み方は「ユーザーけいエスアイヤー」
• この呼び名が示すのは、資本の出どころと発注の出どころが同じ相手だということ。会社の規模・就業場所・担当工程・給与の水準は示していない
• 日常を決めているのは分類名ではなく、内販(親会社グループ向け)と外販(グループ外向け)の比率。しかも比率は会社単位ではなく配属先単位で違う
• 労働者派遣ではグループ内への派遣割合に80%の上限がある(労働者派遣法23条の2)。ただしこれは請負・準委任の内販比率の合法・違法を判定する条文ではなく、集中度を眺めるための物差しである
• 確かめるのは4手順。①内販と外販の比率を会社と部署の2階層で聞く ②実装をどこがやるのかを聞く ③中途採用比率の公表を見に行く(労働施策総合推進法27条の2第1項)④いまの業務知識の値札を測る
• 当サイトはユーザー系SIerの一覧・ランキングを作らない。個社を比べる材料(各社の有価証券報告書など)を編集部が取得していないため

ユーザー系という言葉は、あなたが誰の仕事をするのかまでは教えてくれません。教えてくれるのは、配属予定の部署の内販比率という一つの数字のほうです。面談で1回聞けば済むことに、分類の議論を何時間も重ねる必要はありません。

参考・出典

• e-Gov法令検索 労働者派遣法(23条の2。見出し「派遣元事業主の関係派遣先に対する労働者派遣の制限」。関係派遣先への派遣割合が「百分の八十以下となるようにしなければならない」。「関係派遣先」の範囲と割合の算定方法は厚生労働省令に委任されており、本記事では省令の中身は確認していない。2026年8月25日に編集部が原文で確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088
• e-Gov法令検索 労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律(27条の2第1項。「常時雇用する労働者の数が三百人を超える事業主は、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の職業選択に資するよう、雇い入れた通常の労働者及びこれに準ずる者として厚生労働省令で定める者の数に占める中途採用…により雇い入れられた者の数の割合を定期的に公表しなければならない。」/同条2項=国による支援。2026年8月25日に編集部が原文で確認): https://laws.e-gov.go.jp/law/341AC0000000132
• 総務省「日本標準産業分類」(情報サービス業は中分類39。資本の系列〔独立系・ユーザー系・メーカー系〕による区分は、編集部が確認した範囲では設けられていない。2026年8月25日確認): https://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/index.htm
• 総務省・経済産業省「情報通信業基本調査」(親会社グループ向け売上の比率に相当する調査事項があるかを確認しようとしたが、調査票がPDFのみで本作業では調査事項の逐語を取得できなかった。2026年8月25日確認): https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/statistics/statistics07.html
• 金融庁 EDINET(上場企業等の開示書類を無料で閲覧できる金融庁のシステム。本記事では有価証券報告書の記載欄には踏み込んでいない〔理由は下記の申し送り3〕): https://disclosure2.edinet-fsa.go.jp/
• 編集部調べ:「ユーザー系sier」のGoogle検索上位10件の見出し確認(2026年8月25日。ラッコキーワードの見出し抽出機能で取得し目視で確認。見出しを取得できたのは8件で計440本〔2位は本文・見出しとも取得できず、8位は見出し0本〕。「商流」「元請」「下請」「政府統計・公的調査の名称」「法令名」を含む見出しはいずれも0本、「40代」「40歳」1本、「内販」9本〔4サイト〕、「外販」9本〔3サイト〕、「親会社」7本〔3サイト〕。見出しに個社名を出しているサイト3件、個社の順位表を持つサイト2件。記事型6件の平均文字数 約10,884字〔最短5,627字・最長19,229字〕は編集部の算出で、求人検索結果ページ3件は平均から除いた)
• 編集部調べ:「ユーザー系sier」に部分一致するキーワード130語の月間検索数(2026年8月25日にラッコキーワードで取得。企業の一覧・順位・優劣を求める11語の合計1,400回は編集部の算出)