セキュリティエンジニアの年収|公的データが示す2つの水準

結論から言います。厚生労働省job tag(職業情報提供サイト)に載るセキュリティ関連4職業の平均年収は、609.8万円と583.3万円の2つでした(2026年8月25日に編集部が4ページを開いて確認)。平均年齢は42.2歳と41.7歳です。

ただし、この609.8万円を「セキュリティエンジニアの平均年収」と読むことはできません。4ページのうち3ページは、平均年収も平均年齢も就業者数まで同じ値だったからです。職業名ごとに集計された値ではない、ということです。

この記事は、公表データがセキュリティという職種にどこまで答えているかを、実際に開いて確かめた結果で示します。埋まらなかった部分は、埋まらなかったと書きます。

セキュリティエンジニアの年収は、公表データ上は609.8万円と583.3万円の2水準です

セキュリティエンジニアの年収とは、情報システムの安全を守る職業に就いている人が、1年間に受け取る賃金です。ただし公表データの上では、この金額は職業名ごとではなく、統計の職業区分ごとに集計された値として現れます。

厚生労働省job tagには、セキュリティを名前に含む職業ページが4つあります。編集部が2026年8月25日に4ページすべてを開いて並べた結果は、次のとおりでした。

(出典:厚生労働省job tag 各職業ページ。2026年8月25日に編集部が確認した掲載値。平均年収・平均年齢・労働時間について同サイトは「令和7年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成」、就業者数について「令和2年国勢調査の結果を加工して作成」と注記している)

編集部が確認したこと|3つの職業は就業者数まで同じ値でした

4ページを並べると、平均年収は609.8万円と583.3万円の2つしか出てきません。しかも上の3職業は、平均年齢42.2歳・労働時間160時間・就業者数207,400人まで完全に一致しています。仕事の中身は、脆弱性を診断する仕事と、事故のあとに証拠を解析する仕事と、監視を回す仕事で明らかに違います。

つまり、job tagの平均年収は職業名ごとに集計された値ではなく、より粗い区分の値として掲載されているとみられます。集計区分の切り方は同サイトに明示されていないため、編集部はここを断定しません。確実に言えるのは、この609.8万円を「セキュリティエンジニアという職業の平均年収」として使うことはできない、ということです。

上位記事の多くは、単一の平均年収を主答に置きます。編集部は2026年8月25日に、上位10件の見出しとタイトルを取得しました。掲げられていた平均年収は、565万円・597万円・628.9万円の3通りに割れていました。それぞれの集計が何を基礎にしているかまでは、本作業では確認していません。

この確認は、エンジニアとしての実務経験にもとづくものではありません。編集部の運営メンバーの職種はWebマーケティング領域で、ここでやったのは公開ページと検索結果を1件ずつ開いて突き合わせる机上の作業です。

「セキュリティエンジニア」は、統計の職業名ではありません

上の表に「セキュリティエンジニア」という職業名は1つも出てきません。job tagが使っているのは、いずれも「セキュリティエキスパート(◯◯)」という名前です。

賃金の側でも同じことが起きています。編集部が2026年8月25日に確認した範囲では、賃金構造基本統計調査で「セキュリティ」を名指しした職種区分は見当たりませんでした。

確認したのは2つです。1つは、同調査の概況(結果の概要)「1 一般労働者の賃金」の全11節です。もう1つは、e-Statの統計表「賃金構造基本統計調査 1 一般_職種(小分類)DB」の分類項目です。

分類項目に載っていたのは、システムコンサルタント・設計者、ソフトウェア作成者、その他の情報処理・通信技術者でした。「見当たらない」は「存在しない」ではありません。統計表の別の系統まで降りれば、別の集計がある可能性は残ります。

これはSESや客先常駐と同じ構図です。求人票や職務経歴書で当たり前に使われている呼び名が、統計の分類ではそのままの形で見当たらない。だから「その呼び名の平均年収」も、そのままの粒度では出てこないのです。

平均年齢42.2歳|セキュリティは40代が中心にいる職種です

この4ページで、40代のあなたにとって金額より意味があるのは平均年齢です。セキュリティ関連4職業の平均年齢は42.2歳と41.7歳でした。

比較のために、同じjob tagのプログラマーのページも同じ日に開きました。掲載値は平均年収578.5万円・平均年齢37.1歳・就業者数389,760人です(出典:厚生労働省job tag プログラマーのページ。2026年8月25日に編集部が確認した掲載値)。

セキュリティ関連の職業ページは、この開発系の職業より平均年齢が5歳前後高いことになります。どちらも同じjob tagの掲載値で、同じ「令和7年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成」という注記が付いています。年齢で弾かれるという前提は、求人広告ではなく統計の側から一度疑ってよい、と編集部は考えます。

ただしこれは分布の中心の話であって、あなたが採用される確率の話ではありません。平均年齢が高いことは、40代の在職者が多いことを示すだけです。40代からの入職のしやすさを示す数値ではありません。

産業としての水準の「形」だけは押さえておく

年齢階級で切った実額は本記事の主題ではありませんが、形だけ触れておきます。ここでいう所定内給与とは、賞与も残業代も含まない月額の賃金です。情報通信業(産業別)の所定内給与は、40〜44歳45万6,800円、45〜49歳49万1,700円です。続く50〜54歳は49万1,300円、55〜59歳は51万6,300円となります。

このカーブは右肩上がりの一直線ではありません。45〜49歳から50〜54歳にかけていったん横ばい〜微減を挟み、ここに示した4階級のなかでは55〜59歳が最も高くなります(出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」「(5)産業別にみた賃金」第5-1表「産業、年齢階級別賃金及び対前年増減率」〔概況10ページ〕。2026年3月24日公表・数値は2025年6月分・一般労働者・男女計: https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/14.pdf )。

この数値は月額の所定内給与で、上の表の年収とは単位も母集団も違います。年齢階級ごとの実額をどう読むかは、情報通信業の年齢階級別の実額をたどる記事が担当しています。

もう一つの年齢データ|国家資格の新規登録者の内訳

セキュリティ領域には、年齢の分布が公表されている制度がもう一つあります。国家資格「情報処理安全確保支援士」の登録者数です。

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の公表によると、登録者数は2026年4月1日時点で26,453名でした。同日付の新規登録者1,859名の年代別内訳は、20代26.5%、30代33.5%、40代23.8%、50代13.8%、60代2.3%です(出典:独立行政法人情報処理推進機構「国家資格『情報処理安全確保支援士』2026年4月1日付新規登録者1,859名の内訳」2026年4月15日公開。2026年8月25日に編集部が原文を開いて確認: https://www.ipa.go.jp/jinzai/riss/reports/data/2026401newriss.html )。

この数値は資格の登録者数であって、セキュリティエンジニアの人数ではありません。年代別内訳も、登録者全体ではなく2026年4月1日付の新規登録者1,859名についてのものです。またIPAは独立行政法人であり、この公表値は統計法上の公的統計ではありません。

そのうえで読み取れることが1つあります。2026年4月1日付の新規登録者1,859名のうち、40代が23.8%、50代が13.8%を占めていたという事実です。資格を取れば年収が上がるかどうかは、本記事では判定しません。その判定は取得した資格が待遇に反映されるかを判定する記事の役割です。

求人側の数字は職業ごとに割れます|求人賃金は月額28.8万〜32.7万円

同じ4ページでも、求人側の数値は職業ごとに別の値が出ています。在職者の平均年収が2つの値しか返さないのに対し、求人賃金は3つの値に分かれました。

(出典:前掲・厚生労働省job tag 各職業ページ。2026年8月25日に編集部が確認した掲載値。同サイトはこの項目を「ハローワーク求人統計データ」として掲載している)

注目してほしいのは、上の3職業です。オペレーション・脆弱性診断・デジタルフォレンジックは、平均年収も平均年齢も就業者数も同じ値でした。それが求人賃金では、31.8万円と32.7万円に分かれています。同じ4ページの中で、求人側だけは職業ごとの数値になっているということです。

ここで注意が要ります。求人賃金は月額で、賞与も残業代も含みません。上の節に出てきた609.8万円は年収です。

単位が違う数字なので、片方を12で割ったり掛けたりして比べないでください。仮に月額を12倍しても、それは賞与も残業代も乗っていない下限の目安にしかなりません。

読み取れることは1つです。求人賃金の集計は職業ごとに分かれているのに、在職者の平均年収の集計は3職業をまとめてしまっている。つまり同じサイトの中でさえ、データの細かさが項目によって違うということです。集計区分の切り方は同サイトに明示されていないため、編集部はその理由までは断定しません。

同じjob tagの中の、もう一つの系列|ITSSレベル別の年収レンジ

job tagには、もう一つ別の系列の数値が載っています。ITSS(ITスキル標準)のレベル別年収レンジです。掲載されているのは第一四分位から第三四分位の範囲で、全年齢の値です。セキュリティ関連4職業では、割り当てられている区分が3通りに分かれていました。

(出典:前掲・厚生労働省job tag 各職業ページ。2026年8月25日に編集部が確認した掲載値。同サイトはこのレベル別年収について「厚生労働省が2023年度に実施した委託調査結果に基づき掲載」と注記している)

このレベル別レンジは、原調査が2023年度の委託調査です。前の節の平均年収は令和7年賃金構造基本統計調査を加工した値であり、同じjob tagの中にあっても調査そのものが違います。集計方法も公表されていません。

したがって、編集部はこの2つを1本の梯子としてつなぎません。引き算もしません。帯の中の位置と、平均との差は、それぞれ別の物差しとして分けて読んでください。

もう1つ、区分の割り当て自体が読みどころです。同じ「セキュリティ」でも、診断は設計・構築、監視と解析は運用・保守、監査は企画立案・プロジェクト管理に置かれています。セキュリティという言葉の中に、性格の違う3種類の仕事が同居しているということだと編集部は読みます。

公的データで埋まらなかった部分|編集部が確認した範囲

ここまで示した数値は、セキュリティという職種の年収を職業名の粒度で説明しきってはいません。編集部が探して見当たらなかったものは、次の3つです。

• セキュリティ職を名指しした職種区分の賃金(賃金構造基本統計調査の側で探しました)
• セキュリティ職だけを切り出した年齢階級別の年収(同じ範囲で探しました)
• フリーランスのセキュリティ職の年収の公的な集計(上記に加えてjob tagの職業ページ4本まで探しました)

賃金構造基本統計調査の側で確認したのは2つです。1つは、同調査の概況(結果の概要)「1 一般労働者の賃金」の全11節です。もう1つは、e-Statの統計表「賃金構造基本統計調査 1 一般_職種(小分類)DB」の分類項目です。

いずれも「編集部が確認した範囲では見当たりません」であって、存在しないことの証明ではありません(確認時点はすべて2026年8月25日)。公的統計の「概況」は抜粋であり、そこに無いことは無いことを意味しないからです。

ここが本記事の限界です。「セキュリティエンジニアの平均年収は◯◯万円」と書ける公表値を、編集部は見つけられませんでした。代わりに書けるのは、609.8万円と583.3万円がどういう区分の値なのか、そして平均年齢が42.2歳・41.7歳であることまでです。

職種で切る前に、ITエンジニア全体の水準がどう決まっているかを押さえておくと読み違えが減ります。年収の枠は、職種区分だけで決まっているわけではないからです。

その全体像はITエンジニア全体の水準を先に押さえておく記事にまとめています。職種区分に加えて、商流の位置と企業規模という2つの要因を分けて扱っています。

編集部の判断|609.8万円を目標額にしない

この記事に並べた数値のうち、編集部が読者に使ってほしいのは平均年齢です。609.8万円は職業名ごとの集計ではないため、「セキュリティに移ればここまで上がる」の根拠になりません。

一方で42.2歳という平均年齢は、開発系の37.1歳と並べたときに意味を持ちます。年齢を理由に自分の値札(市場価値)に見切りをつける前に、確かめる価値のある材料だと編集部は考えます。

何を最優先にするかは、あなたによって違います。そのうえで、軸ごとに言い切ります。

• 年収を最優先するなら:609.8万円という数字ではなく、求人賃金(月額)が職業ごとに割れていることを見てください。平均年収では同じ値にまとめられた3職業でも、求人票に書かれる金額の水準は分かれています
• 時間・場所を優先するなら:掲載値の労働時間(160時間・158時間)を、いまの自分の実労働時間と並べてください。年収の絶対額より、こちらのほうが日々に効きます
• いま動く気がないなら:測るところだけ先にやってください。職種を決める前に自分の値札を測る順番に、公的統計・スカウト・エージェント・診断の使い分けをまとめています

この記事は「セキュリティに移れば年収が上がる」型の因果を書きません。上の3つはいずれも年収が上がる保証ではなく、確かめる順番の整理です。

いまの自分の数字を先に出したい場合は、公表値と自分の年収を突き合わせる作業手順から始めてください。外からの評価を受け取る形で測るなら、セキュリティ領域からの提示額を外から確かめる方法が使えます。

よくある質問

セキュリティエンジニアの年収はいくらですか?

1つの数字にはなりません。厚生労働省job tagの掲載値では、セキュリティ関連4職業のうち3職業が609.8万円、情報セキュリティ監査が583.3万円です(2026年8月25日に編集部が4ページを確認)。

ただし609.8万円の3職業は、平均年齢も労働時間も就業者数も同じ値でした。職業名ごとに集計された値ではないため、「この職業ならいくら」という読み方はできません。

セキュリティエンジニアの年収2000万は可能でしょうか?

編集部が確認した公表データの範囲には、2,000万円を示す値はありませんでした。job tagの平均年収は609.8万円と583.3万円です。

別系列のデータとして、job tagにはITSSレベル別の年収レンジも掲載されています。本記事に挙げた3区分のなかで最も上の帯は、企画立案・プロジェクト管理のレベル5以上で700.0万〜1,100.0万円です。前段の平均年収とは原調査が違うため、両者を直接つないだり差を評価したりはしません。

セキュリティエンジニアの月収はいくらですか?

求人側の数値なら公表されています。job tag掲載のハローワーク求人統計データでは、求人賃金の月額は28.8万円から32.7万円でした(令和7年度。2026年8月25日に編集部が4ページを確認)。

これは求人票に書かれた月額であり、在職者が実際に受け取っている月収ではありません。賞与も残業代も含みません。前段の年収の値とは母集団も単位も違うので、12で割ったり掛けたりして比べないでください。

フリーランスのセキュリティエンジニアの年収はいくらですか?

編集部が確認した範囲では、公的な集計は見当たりませんでした。確認したのは3つです。賃金構造基本統計調査の概況(結果の概要)の全11節と、e-Statの職種(小分類)の分類項目。そして厚生労働省job tagのセキュリティ関連4職業ページです(いずれも2026年8月25日に確認)。

job tagの平均年収は在職者の値です。「見当たらない」は「存在しない」ではないので、統計表まで降りれば別の集計がある可能性は残ります。

セキュリティエンジニアの20代の年収は?

本記事では扱っていません。年齢階級で切った実額は、職種ではなく年齢を軸にした記事の担当だからです。

なお本記事の主題との関係でいえば、セキュリティ関連4職業の平均年齢は42.2歳・41.7歳でした。年齢階級別の実額の読み方は、上の「産業としての水準の『形』だけは押さえておく」節から案内した記事にまとめています。

まとめ|セキュリティの年収は「誰の平均か」を見てから読む

• 公表データの水準は2つ:job tag掲載値でセキュリティ関連4職業のうち3職業が609.8万円、情報セキュリティ監査が583.3万円(2026年8月25日に編集部が確認)
• 3職業は就業者数まで同じ値:平均年齢42.2歳・労働時間160時間・就業者数207,400人まで一致しており、職業名ごとの集計ではない
• 平均年齢は開発系より高い:42.2歳・41.7歳に対し、同じjob tagのプログラマーは37.1歳
• 求人側は職業ごとに割れる:求人賃金は月額28.8万〜32.7万円で、平均年収が同値の3職業でも金額が分かれる(令和7年度)。月額と年収を混ぜない
• ITSS別レンジは別系列:原調査が2023年度の委託調査で、平均年収とは調査そのものが違う。つないだり引き算したりしない
• 埋まらなかった部分:セキュリティを名指しした職種区分の賃金は、編集部が確認した範囲では見当たらなかった
• 編集部の判断:609.8万円を目標額にせず、42.2歳という平均年齢のほうを材料にする

「セキュリティエンジニアの平均年収」で検索して出てきた数字と自分の年収を比べても、差の理由までは分かりません。今日やることは、その数字が誰の平均なのかを1行で書けるかどうかを確かめることです。書けないなら、その数字はあなたの判断材料になっていません。

※本記事の統計に関する記述は、記載の一次資料に基づく一般的な情報です。個別の給与・待遇の判断は、勤務先の規程や求人条件、必要に応じて公的機関・専門家への確認を併せて行ってください。

参考・出典

• 厚生労働省 job tag(職業情報提供サイト)各職業ページ(2026年8月25日に編集部が原文を開いて確認した掲載値。平均年収・平均年齢・労働時間は同サイトが「令和7年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成」、就業者数は「令和2年国勢調査の結果を加工して作成」、求人賃金は「ハローワーク求人統計データ」と注記。ITSSレベル別年収レンジは「厚生労働省が2023年度に実施した委託調査結果に基づき掲載」と注記しており、平均年収とITSSレベル別レンジは別の調査に基づく):セキュリティエキスパート(オペレーション)(609.8万円・42.2歳・160時間・207,400人・求人賃金月額31.8万円〔令和7年度〕・ITSS区分=運用・保守) https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/321 /セキュリティエキスパート(脆弱性診断)(609.8万円・42.2歳・160時間・207,400人・32.7万円・ITSS区分=設計・構築) https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/520 /セキュリティエキスパート(デジタルフォレンジック)(609.8万円・42.2歳・160時間・207,400人・32.7万円・ITSS区分=運用・保守) https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/533 /セキュリティエキスパート(情報セキュリティ監査)(583.3万円・41.7歳・158時間・309,100人・28.8万円・ITSS区分=企画立案・プロジェクト管理) https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/534 /プログラマー(578.5万円・37.1歳・159時間・389,760人) https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/313
• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(2026年3月24日公表。数値は2025年6月分。2026年8月25日に編集部が原文を開いて確認): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/14.pdf ※本記事の情報通信業の年齢階級別所定内給与(40〜44歳45万6,800円・45〜49歳49万1,700円・50〜54歳49万1,300円・55〜59歳51万6,300円)は同概況「(5)産業別にみた賃金」第5-1表「産業、年齢階級別賃金及び対前年増減率」〔概況10ページ〕。本概況の「賃金」は調査実施年6月分の所定内給与額の平均(きまって支給する現金給与額から超過労働給与額を差し引いた額)であり、賞与を含まない。同概況「1 一般労働者の賃金」は(1)賃金の推移/(2)性別/(3)学歴別/(4)企業規模別/(5)産業別/(6)雇用形態別/(7)勤続年数階級別/(8)役職別/(9)在留資格区分別/(10)新規学卒者の学歴別/(11)都道府県別の全11節で、職種別にみた賃金の節は無い(2026年8月25日に編集部が確認)
• 政府統計の総合窓口(e-Stat)「賃金構造基本統計調査 1 一般_職種(小分類)DB」(2026年8月25日に編集部が分類項目を確認。情報処理・通信技術者に関する項目はシステムコンサルタント・設計者/ソフトウェア作成者/その他の情報処理・通信技術者で、「セキュリティ」の語を含む職種名はこの分類項目の一覧では見当たらなかった): https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0003426315
• 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)「国家資格『情報処理安全確保支援士』2026年4月1日付新規登録者1,859名の内訳」(2026年4月15日公開。登録者数26,453名〔2026年4月1日時点〕、同日付新規登録者1,859名の年代別内訳=20代26.5%・30代33.5%・40代23.8%・50代13.8%・60代2.3%、新規登録者の平均年齢37.9歳。2026年8月25日に編集部が原文を開いて確認。IPAは独立行政法人であり、この公表値は統計法上の公的統計ではない): https://www.ipa.go.jp/jinzai/riss/reports/data/2026401newriss.html