ITエンジニアの年収は何で決まる?公的データで構造を解剖

結論から言います。「ITエンジニアの年収」は1つの平均には収まりません。公的統計を基礎にした厚生労働省job tag(職業情報提供サイト)の掲載値でも、開発系の職業は578.5万円、上流系の職業は889万円と2つの水準に分かれます(2026年8月25日に編集部が5職業のページを確認)。

この記事では、その水準を分けている3つの要因を解剖します。①職種区分(作る側か、決める側か)、②商流の位置(何次請けか)、③企業規模の3つです。

年齢で切った相場は本記事の主題ではありません。あなたが知りたいのが「年齢の前に何が年収を決めているのか」なら、ここから読んでください。

ITエンジニアの年収は「1つの平均」ではなく、2つの水準に分かれる

ITエンジニアの年収とは、職種区分・商流の位置・企業規模の3つでおおよその枠が決まる金額です。個人のスキルが効かないという意味ではありません。ただし、同じスキルでも置かれた場所で上限が変わるのが、この職業の年収の特徴です。

職業ごとの水準は、厚生労働省job tagの職業ページで1職業ずつ確認できます。編集部が2026年8月25日にIT系5職業のページを開いて並べた結果は、次のとおりでした。

(出典:厚生労働省job tag 各職業ページ。2026年8月25日に編集部が確認した掲載値。平均年収・平均年齢について同サイトは「令和7年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成」と注記している)

編集部が確認したこと|平均年収は2つの値しか出てこない

5つの職業ページを並べると、平均年収は578.5万円と889万円の2つ、平均年齢は37.1歳と38.3歳の2つしか出てきません。一方、有効求人倍率は5職業とも別の値でした。0.88倍から2.54倍まで開いています。

つまり、job tagの平均年収は職業名ごとに集計された値ではなく、より粗い区分の値として掲載されているとみられます。集計区分の切り方は同サイトに明示されていないため、編集部はここを断定しません。確実に言えるのは、この平均年収を「プログラマーとプロジェクトマネージャの年収差」のような職業名単位の比較には使えない、ということです。

上位記事の多くは、職種別の平均年収を一覧にして並べます。編集部が2026年8月25日に上位10件の見出しを取得したところ、内容を確認できた8件のうち7件が職種別または年代別の年収一覧を持っていました。しかし公的統計を基礎にした値の側は、その粒度では公表されていません。

この確認は、エンジニアとしての実務経験にもとづくものではありません。編集部の運営メンバーの職種はWebマーケティング領域で、ここでやったのは公開ページと検索結果を1件ずつ開いて突き合わせる机上の作業です。

同じ区分の中の幅|ITSSレベル別のレンジは別系列のデータ

job tagには、上の平均年収とは別に、ITSS(ITスキル標準)のレベル別年収レンジも掲載されています。掲載されているのは第一四分位から第三四分位の範囲で、全年齢の値です。

(出典:前掲・厚生労働省job tag 各職業ページ。2026年8月25日に編集部が確認した掲載値。同サイトはこのレベル別年収について「厚生労働省が2023年度に実施した委託調査結果に基づき掲載」と注記している)

このレベル別レンジは、原調査が2023年度の委託調査です。前の表の平均年収は令和7年賃金構造基本統計調査を加工した値であり、同じjob tagの中にあっても調査そのものが違います。集計方法も公表されていません。

したがって、編集部はこの2つを1本の梯子としてつなぎません。引き算もしません。帯の中の位置と、平均との差は、それぞれ別の物差しとして分けて読んでください。測る道具そのものの選び方は、親記事の市場価値を測る物差しの選び方で全体像を扱っています。

決定要因①|職種区分——「作る」側か「決める」側か

ITエンジニアの年収を最初に分けているのは、担当する工程です。job tagの掲載値では、作る側の職業(プログラマー、システムエンジニア(受託開発))が578.5万円でした。決める側の職業(システムエンジニア(基盤システム)、プロジェクトマネージャ(IT)、ITコンサルタント)は889万円です。

なお本記事は、この2区分より細かい職種別の年収額には踏み込みません。理由は前節のとおりで、公的統計を基礎にした値がその粒度では公表されていないためです。Webエンジニア・インフラエンジニア・セキュリティエンジニア・AIエンジニアといった個別の職種の水準は、別の統計を当てたうえで職種別の記事で扱います。

需給の側は、職業ごとに別の数字が出ています。前掲の5職業のなかで有効求人倍率が最も高いのは、システムエンジニア(受託開発)の2.54倍でした。最も低いのはITコンサルタントの0.88倍です(いずれも令和7年度)。

編集部が2026年8月25日に確認したこの5職業のなかでは、1倍を下回るのはITコンサルタント0.88倍とプログラマー0.98倍の2つです。IT系の職業全体でこの2つだけが1倍を下回る、という意味ではありません。job tagには他にも多数の職業が掲載されており、編集部は今回この5職業しか確認していないためです。

ここで目を引くのは、平均年収が同じ578.5万円の区分に属する2職業でも、有効求人倍率は0.98倍と2.54倍に開いていることです。年収の水準と求人の逼迫は、同じ方向には動いていません。「年収が高い職種ほど人手が足りない」という直感は、少なくともこの5職業の並びとは一致しない、というのが編集部の読み方です。

決定要因②|商流の位置——年収の原資は上の階層で削られる

同じ職種区分にいても、何次請けの会社に所属しているかで年収の原資が変わります。公正取引委員会が2022年6月29日に公表した実態調査は、この構造を報告書の本文でこう記述しています。

多重下請構造下では、エンドユーザーの発注金額を上限として、再委託の都度、中間マージン等が差し引かれるため、下層に行くほど、受注金額が低くならざるを得ない。

(出典:公正取引委員会「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」2022年6月29日公表・報告書23ページ)

効き方はこれだけではありません。同じ調査には、下層にいることの2つ目の効き方も出ています。

(出典:前掲・ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書。担当工程は図表2-2-6〔回答数2,589〕、中抜きの実感は図表3-2-1〔全体の回答数4,346〕。いずれも受注者側=下請事業者の回答)

要件定義が5.5%しか回ってこない場所にいると、決める側の職種区分へ移るための材料が手に入りません。原資が細るだけでなく、区分を変える経路まで細くなる。これが商流の位置が年収に効く2つ目の道筋だと編集部は考えます。

なお、単価そのものの水準は本記事では扱いません。契約金額がいくらで、そこからどう配分されるのかは発注金額が給与になるまでの目減りを追った記事が担当します。単価と年収を1本の式でつなぐと、契約形態も母集団も違う数字が混ざるためです。商流の階層がどう積み上がるかは多重下請の階層がどう積み上がるかの解説、発注する側に立つ会社の分類は元請側に立つ会社の分類と見分け方で扱っています。

決定要因③|企業規模——産業計で見ると大企業=100に対し小企業79.4

3つ目の要因は、所属する会社の規模です。厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、企業規模別の賃金を公表しています。産業計(全産業)・男女計の数値は次のとおりです。

(出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」「(4)企業規模別にみた賃金」第4表「企業規模、性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び企業規模間賃金格差」〔概況9ページ〕。2026年3月24日公表・数値は2025年6月分。企業規模の区分と「賃金」=所定内給与額という定義も、同概況の用語の定義による: https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/14.pdf )

この表は、条件を付けずに読むと誤解を招きます。読むときの条件を2つ置きます。

1. これは産業計(全産業)の数値で、情報通信業に限った値ではありません。IT業界だけを切り出した企業規模別の賃金は、この概況には掲載されていません
2. 情報通信業と企業規模を掛け合わせた数値は、本記事では取得していません。統計表(e-Statの集計表)側に該当する表があるかどうかまでは編集部が確認しておらず、「無い」とは書きません

そのうえで、この数値には使い道があります。企業規模による賃金の差は、IT業界に固有の現象ではなく、産業をまたいで一貫して観測される差だということです。SESや客先常駐の文脈で語られがちな「規模の差」は、業界の特殊事情である前に、日本の賃金構造そのものに現れている差でもあります。

産業として見た水準|情報通信業の賃金カーブは単調増加ではない

年齢は本記事の主題ではありませんが、産業としての水準の「形」だけは押さえておく価値があります。情報通信業(産業別)の所定内給与を年齢階級で並べると、次の形になります。

(出典:前掲・令和7年賃金構造基本統計調査の概況「(5)産業別にみた賃金」第5-1表「産業、年齢階級別賃金及び対前年増減率」〔概況10ページ〕。一般労働者・男女計、数値は2025年6月分)

このカーブは右肩上がりの一直線ではありません。45〜49歳の49万1,700円に対し、50〜54歳は49万1,300円です。50代前半でいったん横ばい〜微減を挟み、上の表に示した4階級のなかでは55〜59歳の51万6,300円が最も高くなります。

比較のための数値は、系列名を添えて別に置きます。産業計(全産業・男女計)は40〜44歳が36万4,300円、55〜59歳が39万6,200円です(前掲・令和7年賃金構造基本統計調査の概況「(2)性別にみた賃金」第2表「性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び年齢階級間賃金格差」〔概況7ページ〕)。情報通信業(産業別)と産業計(全産業)は別の系列なので、同じ物差しの上で読まないでください。

年齢階級ごとの実額に自分の年収を当てて、差額を1つの数字にする手順は本記事では扱いません。年齢階級で切った40代の年収の実額がその役割を担っています。

数字を読むときの3つの手続き|月額と年収を混ぜない

ここまで挙げた数字は、単位も母集団も違います。混ぜて1つの「ITエンジニアの平均年収」にすると、意味のない数字ができます。編集部は次の3つの手続きで扱っています。

1. 所定内給与を12倍しても年収にはなりません。所定内給与額は、きまって支給する現金給与額から超過労働給与額を差し引いた額で、賞与も含みません(前掲・令和7年賃金構造基本統計調査の概況の用語の定義)。×12は「賞与も残業代も乗っていない下限の目安」としてだけ使います
2. 賞与込みの年収は、別の統計で確認します。国税庁の調査では、情報通信業の平均給与は659.5万円、うち平均賞与は122.6万円です。給与所得者全体の平均給与は478万円です
3. 1と2を足し引きしません。調査も母集団も違うため、合算した数字は編集部としては使いません

(出典:国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査結果について」2025年9月26日公表。情報通信業の値は業種別の集計で、全年齢・全職種を含む産業単位の数値。IT職に限った値ではない: https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/minkan_2025/pdf/01.pdf )

なお、本記事に編集部が計算して作った金額はありません。掲げた金額はすべて原典の公表値です。上の1で示したのは換算の考え方だけで、換算後の金額は本文に出していません。

年収を動かす順番|編集部は職種区分より先に商流を置く

3つの要因のうち、どれから手を付けるか。編集部の答えは「商流の位置が先」です。

理由は前に見た5.5%にあります。職種区分を決める側へ移すには、要件定義や顧客折衝の経験が要ります。ところが下請事業者が主に担当する工程では、ユーザーへの提案・要件定義は5.5%です(前掲・公正取引委員会・2022年)。

材料が回ってこない場所にいるまま「上流をやれ」と言われても、順序が逆になります。上位記事の定番は「スキルアップ・資格・上流工程へ」であり、編集部もその方向自体は否定しません。ただし、同じ努力でも、材料が回ってくる場所でやるかどうかで戻りが変わります。

何を最優先にするかは、読者によって違います。そのうえで、軸ごとに言い切ります。

• 年収を最優先するなら:商流の位置を1段上げることを最初に検討してください。職種区分は、その後に材料がそろってから動かすほうが早いと編集部は考えます
• 時間・場所を優先するなら:企業規模の差(産業計で大企業=100に対し小企業79.4)よりも、勤務地が案件ごとに決まる働き方かどうかを先に見てください。年収の絶対額より、生活の可変性のほうが日々に効きます
• いま動く気がないなら:測るところだけ先にやってください。自分の値札(市場価値)を知らないままだと、社内で交渉する材料も、動かないと決める根拠も持てません

この記事は「この資格を取れば年収が上がる」型の因果を書きません。上の3つはいずれも年収が上がる保証ではなく、上がる余地がどこにあるかの整理です。そのうえで、いまの自分の位置を数字にする道具の使い方は診断ツールの結果を公的データで裏どりする方法にまとめています。

よくある質問

ITエンジニアの年収はいくらですか?

1つの数字にはなりません。厚生労働省job tagの掲載値では、開発系の職業が578.5万円、上流系の職業が889万円という2つの水準です(2026年8月25日に編集部が5職業のページを確認)。

産業の側から見た数値は別にあります。国税庁の調査では、情報通信業の平均給与は659.5万円です(令和6年分)。これは全年齢・全職種を含む産業単位の値で、job tagの職業別の値とは母集団が違います。

ITエンジニアで年収が高い職種は?

編集部が確認した範囲では、job tagで889万円が付いているのはシステムエンジニア(基盤システム)・プロジェクトマネージャ(IT)・ITコンサルタントの3職業です。ただしこの3職業は平均年収も平均年齢も完全に同じ値で、3つのあいだの優劣はこのデータからは読み取れません。

職業名ごとの年収差を比べる用途には使えないデータだ、というのが編集部の判定です。「年収が高い職種ランキング」を公的データだけで作ることは、現時点ではできません。

ITエンジニアの年収600万は可能でしょうか?

届く水準です。job tagの掲載値では、上流系の職業の平均年収889万円は600万円を上回っています。開発系の578.5万円も600万円に近い水準です。

別系列のデータとして、job tagにはITSSレベル別の年収レンジも掲載されています。設計・構築の区分ではレベル3が450.0万〜700.0万円、レベル4が500.0万〜780.0万円で、600万円はこの帯の中に入ります。前段の平均年収とは原調査が違うため、両者を直接つないだり差を評価したりはしません。

未経験からITエンジニアになった方の年収は?

未経験入職者に限ったITエンジニアの年収を示す公的統計は、編集部が確認した範囲では見当たりません。確認したのは、前掲・令和7年賃金構造基本統計調査の概況(結果の概要「1 一般労働者の賃金」の全11節)と、厚生労働省job tagのIT系5職業ページです(いずれも2026年8月25日に確認)。

同概況には勤続年数階級別にみた賃金の節がありますが、勤続年数は未経験入職と同じではありません。job tagの平均年収も在職者全体の値です。「見当たらない」は「存在しない」ではないので、統計表まで降りれば別の集計がある可能性は残ります。

ITエンジニアの40代の平均年収は?

本記事では扱っていません。本記事は年齢ではなく、職種区分・商流の位置・企業規模という決まり方の側を扱う記事だからです。

年齢階級で切った実額と、そこに自分の年収を当てる手順は年齢階級別の実額に自分の年収を当てる手順が担当しています。年齢階級のカーブが単調増加ではない点だけは、本記事の「産業として見た水準」の節でも示したとおりです。

まとめ|ITエンジニアの年収は「誰の平均か」を見てから読む

• 公的統計を基礎にした値は2水準しかない:job tag掲載値で開発系578.5万円・上流系889万円(2026年8月25日に編集部が5職業のページを確認)。職業名ごとの細かい年収差の比較には使えない
• 有効求人倍率は職業ごとに別の値:確認した5職業では0.88倍から2.54倍まで開き、年収の水準とは同じ方向に動いていない(令和7年度)
• 商流の位置は2つの道筋で効く:原資が中間マージンで細ること、要件定義が5.5%しか回ってこないこと(公正取引委員会・2022年)
• 企業規模の差は産業計で観測される:大企業=100に対し中企業84.7・小企業79.4。ただしこれは全産業の数値で、情報通信業限定ではない
• 産業の水準は単調増加ではない:情報通信業(産業別)は45〜49歳49万1,700円→50〜54歳49万1,300円と横ばい〜微減を挟み、本記事が示した4階級では55〜59歳の51万6,300円が最も高い
• 月額と年収を混ぜない:所定内給与×12は賞与も残業代も含まない下限の目安。賞与込みは別の統計で確認する
• 編集部の判断:手を付ける順番は、職種区分より先に商流の位置

「ITエンジニアの平均年収」で検索して出てきた数字と自分の年収を比べても、差の理由までは分かりません。今日やることは、自分がどの職種区分にいて、何次請けの会社に所属し、どの企業規模にいるのかを3行で書き出すことです。3つのうちどれが自分の年収を抑えているのかが決まれば、次に何を動かせばよいかも決まります。

※本記事の統計に関する記述は、記載の一次資料に基づく一般的な情報です。個別の給与・待遇の判断は、勤務先の規程や求人条件、必要に応じて公的機関・専門家への確認を併せて行ってください。

参考・出典

• 厚生労働省 job tag(職業情報提供サイト)各職業ページ(2026年8月25日に編集部が原文を開いて確認した掲載値。平均年収・平均年齢は同サイトが「令和7年賃金構造基本統計調査の結果を加工して作成」と注記、ITSSレベル別年収レンジは「厚生労働省が2023年度に実施した委託調査結果に基づき掲載」と注記しており、両者は別の調査に基づく):プログラマー(578.5万円・37.1歳・有効求人倍率0.98〔令和7年度〕) https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/313 /システムエンジニア(受託開発)(578.5万円・37.1歳・2.54) https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/312 /システムエンジニア(基盤システム)(889万円・38.3歳・2.24) https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/318 /プロジェクトマネージャ(IT)(889万円・38.3歳・1.6) https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/322 /ITコンサルタント(889万円・38.3歳・0.88) https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/362
• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(2026年3月24日公表。数値は2025年6月分。2026年8月25日に編集部が原文を開いて確認): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/14.pdf ※本記事の企業規模別賃金(大企業38万5,100円・中企業32万6,200円・小企業30万5,600円、企業規模間賃金格差〔大企業=100〕中企業84.7・小企業79.4)と企業規模の区分(常用労働者1,000人以上=大企業/100〜999人=中企業/10〜99人=小企業)は同概況「(4)企業規模別にみた賃金」第4表「企業規模、性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び企業規模間賃金格差」〔概況9ページ〕。情報通信業の年齢階級別所定内給与(40〜44歳45万6,800円・45〜49歳49万1,700円・50〜54歳49万1,300円・55〜59歳51万6,300円)は同「(5)産業別にみた賃金」第5-1表「産業、年齢階級別賃金及び対前年増減率」〔概況10ページ〕。産業計の年齢階級別(40〜44歳36万4,300円・55〜59歳39万6,200円)は同「(2)性別にみた賃金」第2表「性、年齢階級別賃金、対前年増減率及び年齢階級間賃金格差」〔概況7ページ〕。本概況の「賃金」は調査実施年6月分の所定内給与額の平均(きまって支給する現金給与額から超過労働給与額を差し引いた額)であり、賞与を含まない
• 国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査結果について」(2025年9月26日公表。情報通信業の平均給与659.5万円・うち平均賞与122.6万円、給与所得者全体の平均給与478万円。2026年8月25日に編集部が原文を開いて確認。業種別の集計であり、IT職に限った値ではない): https://www.nta.go.jp/information/release/kokuzeicho/2025/minkan_2025/pdf/01.pdf
• 公正取引委員会「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」(2022年6月29日公表。2026年8月25日に編集部が原文を開いて確認。中間マージンに関する記述は報告書23ページ、下請事業者の担当工程〔開発56.6%・ユーザーへの提案・要件定義5.5%〕は図表2-2-6〔回答数2,589〕、「不必要な『中抜き』事業者の存在を感じたことがある」〔中間下請29.2%・最終下請33.5%〕は図表3-2-1〔全体の回答数4,346〕): https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jun/220629_sw_03.pdf