50代のエンジニア転職|公表データと条文で確かめる

50代に入るまでの年数は、いま41歳なら9年です。その9年をはさんで、情報通信業の賃金の形も、転職する人の割合の形も、途中で向きを変えます。編集部の結論は、50代を一続きの下り坂として読むと公表データの形と合わなくなる、というものです。

情報通信業の所定内給与は、45〜49歳49万1,700円に対して50〜54歳49万1,300円で、ほぼ同じ水準で並びます(厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」)。年齢階級別の転職入職率(男)は50〜54歳5.1%が底で、55〜59歳は5.4%とわずかに戻ります(厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」)。この2つは別の調査で、対象の範囲も違います。

この記事では、その2つの形を別々の節に置いたうえで、年齢を条件にした募集に何が義務づけられているかを条文で確かめます。宛先は、いま40代で、50代に入ってからも同じ仕事を続けるつもりの人です。すでに50代の人にも、同じ年齢階級のデータがそのまま使えます。

50代のエンジニア転職では、確かめる相手が3つとも入れ替わります

50代のエンジニア転職とは、賃金の形と、転職する人の割合と、年齢を条件にできる場面という3つが同時に変わる区間で職場を移すことです。変わるのは、あなたの能力の評価ではありません。確かめにいく先のほうが入れ替わります。

• 賃金の形は50代前半でいったん平らになる——情報通信業では45〜49歳49万1,700円に対し50〜54歳49万1,300円で、その先の55〜59歳51万6,300円が同じ表のなかで最も高い階級です
• 転職する人の割合は50〜54歳が底で、55〜59歳はわずかに戻る——全産業の男で5.1%から5.4%へ。年齢が上がるほど下がり続ける形にはなっていません
• 年齢の上限を条件にした募集には、理由を示す義務がある——高年齢者等の雇用の安定等に関する法律20条1項。理由が求職者の側に渡るところまでが条文に書かれています

想定しているのは、二次請けのSES(システムエンジニアリングサービス=エンジニアが客先に常駐して技術支援を提供する業態)で17年働いてきた41歳のような読者です。すでに50代の人にも、ここで使う数値は年齢階級のまま並べてあります。どちらの側から読んでも、確かめる項目は同じです。

編集部が出せる答えは、確かめられる項目がどこにあるかというところまでです。年齢と就業の関係を因果として断定できる材料を持っていないため、動くべきかどうかの判定は置きません。判定に使えるものを並べるところまでが、この記事の役割です。

確かめられる項目が増えるほど、自分の値札(市場価値)を説明する材料は増えます。それが、この記事で扱える範囲です。

情報通信業の賃金は、50代前半でいったん平らになります

45〜49歳と50〜54歳は、ほぼ同じ水準で並んでいます。情報通信業(産業別)の年齢階級別の所定内給与を、40代前半から4つの階級で並べます。

出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」「(5)産業別にみた賃金」第5-1表「産業、年齢階級別賃金及び対前年増減率」〔概況10ページ〕(2026年3月24日公表。数値は2025年6月分)。情報通信業(産業別)の値であり、産業計(全産業)の値ではありません。

この表を使うときの制約を3つ書いておきます。どれも、他の数字と並べる場面で効いてきます。

1. 所定内給与であり、賞与も残業代も含みません。12倍して年収として扱わないでください
2. 年齢階級ごとの平均であって、同じ人が年を取るとこう動くという軌跡ではありません。因果として読まないでください
3. 60〜64歳45万1,500円・65〜69歳38万5,800円は、上の4階級と同じ線でつなげません。どちらも対前年の振れが大きく、65〜69歳には原典に「*」(集計労働者数が少ないため利用に注意を要する数値)が付いた参考値です

45〜49歳49万1,700円と50〜54歳49万1,300円の差は400円です(編集部の算出)。この2つの階級は、上がるでも下がるでもなく、ほぼ同じ高さで並んでいます。その先の55〜59歳51万6,300円が、この表のなかで最も高い階級です。

40代の読者にとって、この形が持つ意味を1つ書きます。いまの階級から次の階級へ移っても、水準が自動的に上がる形にはなっていません。5年待てば上がる、という読み方をこの表は支えません。

40代のうちの実額を階級ごとに確かめたい場合は、いま自分がどの階級にいるかを特定する手順に置いてあります。この記事では、その先の階級のほうを扱います。

転職する人の割合は、50〜54歳が底で、55〜59歳はわずかに戻ります

年齢が上がるほど下がり続ける、という形にはなっていません。年齢階級別の転職入職率を、45〜49歳から上の階級まで並べます。

出典:厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」図4-1(2025年8月26日公表。数値は2024年)。この調査の数値はすべて全産業であり、IT・情報通信業に限定した統計ではありません。

読み取れることは2つあります。第1に、男は50〜54歳5.1%が底で、55〜59歳は5.4%とわずかに上を向きます。第2に、女は50〜54歳8.2%から55〜59歳7.6%へ下がっており、この区間では男女で向きが逆になっています。

60〜64歳で男が10.0%へ跳ね上がる点は、そのまま読まないでください。この階級には定年や再雇用に伴う入職が含まれると考えられ、転職のしやすさを示す数値ではありません。この統計から因果を確認することはできないため、編集部は形の提示にとどめます。

前の節の賃金と、この節の割合は別の調査です。片方は情報通信業に限った賃金、もう片方は全産業の入職者の割合で、対象の範囲も集計の方法も違います。2つを引き算したり、1本の線でつないだりしないでください。

エンジニアという職種に限って50代の転職の実態を集計した数値は、編集部が開いた範囲では概況の側に見当たりませんでした。開いたのは雇用動向調査の概況で、産業別の表と年齢階級別の図は別々に置かれています(2026年9月2日に確認)。統計表の側まではたどり着けていません。

45〜49歳より手前の階級の並びと、35歳という区切りが統計と合うかどうかは、年齢の限界説を一次データに当てた検証が扱っています。この記事は、その表の続きにあたる階級だけを見ます。

年齢を条件にした募集には、理由を示す義務が法令にあります

年齢の上限が付いた募集は、理由が求職者の側に渡るところまでが条文に書かれています。高年齢者等の雇用の安定等に関する法律20条1項は、次のように定めています。

事業主は、労働者の募集及び採用をする場合において、やむを得ない理由により一定の年齢(六十五歳以下のものに限る。)を下回ることを条件とするときは、求職者に対し、厚生労働省令で定める方法により、当該理由を示さなければならない。(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律20条1項)

読み方を分けます。「一定の年齢を下回ることを条件とする」とは、「◯歳未満」という上限を付けた募集のことです。その◯は65以下に限られ、条件を付けるときは理由を示さなければならない、というのが条文の書き方です。

示し方は施行規則が決めています。同法施行規則6条の6第1項は、募集及び採用の用に供する書面、または電磁的記録をもって調製するファイルに、理由を併せて記載または記録する方法だと定めます。公共職業安定所や職業紹介を行う者に申し込む求人の内容、委託して行う募集の内容も、この書面・ファイルに含まれます(同条2項1号・2号)。

募集の時点で書けない場合の経路も置かれています。同条3項が置いているのは、あらかじめ理由を提示することが困難なときの決まりです。

新聞・雑誌その他の刊行物に掲載する広告その他これに類する方法で募集する場合が、これにあたります。このときは、求職者の求めに応じて、遅滞なく、書面の交付などの方法で理由を示すことができるとされています。年齢の上限が付いた募集については、理由を取りにいく経路が法令の側に用意されています。

引用した条文は、いずれもe-Gov法令検索から本文を取って突き合わせました(確認日:2026年9月2日)。同じ条を、別の問いの立て方でもう一度取り直しています。年齢の上限が付いている募集より外側のことは、この条文からは読めません。

年齢を書いていない募集で落ちたとき、その理由が手元に残らない仕組みは、落ちた理由が手元に残らない仕組みの分解で条文から扱っています。あちらが引くのは別の法律で、本記事とは条文が重なっていません。

編集部は、50代を「転職できるかどうか」で語るのをやめることを勧めます。代わりに、年齢を条件にできる場面がいくつあるかを数えてください。編集部が条文から数えられた場面は、この記事で扱った範囲では1つです。

制度が用意している年数は、条文で数えられます

あと何年働けるのかは、気持ちではなく2つの条文で数えられます。1つめは定年の下限です。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律8条によれば、事業主が定年の定めをする場合、その定年は60歳を下回ることができません。高年齢者が従事することが困難であると認められる業務として厚生労働省令で定める業務に従事している労働者については、この限りでないというただし書きが付いています。定年という区切りは、原則として60歳より手前には置けません。

2つめは65歳までの雇用確保です。同法9条1項は、定年(65歳未満のものに限る)の定めをしている事業主を名宛人にしています。雇用する高年齢者の65歳までの安定した雇用を確保するため、次のいずれかの措置を講じなければならないと定めています。

1. 当該定年の引上げ(1号)
2. 継続雇用制度の導入(2号)
3. 当該定年の定めの廃止(3号)

継続雇用制度とは、現に雇用している高年齢者が希望するときに、その定年後も引き続いて雇用する制度のことです(同項2号のかっこ書き)。どれを採っているかは会社ごとに違うため、就業規則で確かめてください。

ここまでを、41歳の読者の側から数え直します。50歳までは9年、60歳までは19年、65歳までは24年です(編集部の算出)。残っている年数のほうが、これまでSESで積んできた17年より長い、という並びになります。

ただし、この年数は働き続けられることを保証するものではありません。9条1項が義務づけているのは事業主が措置を講じることであって、個人の雇用が続くことではないからです。編集部が数えているのは、制度が置いている枠の長さです。

いつ動くかを決める作業そのものは、動く条件を先に紙に書き出しておく考え方に置いてあります。年数を数えることと、動く条件を決めることは別の作業です。

上位12ページが材料にしていたものを数えました

上位に並んでいたページの半分は、記事ではなく求人の一覧でした。内訳は編集部の集計です。取得日は2026年9月2日で、対象は同日の検索結果に並んでいた12ページです。

数えて分かったことを順に書きます。まず、法令の条番号を示した見出しは0件でした。公的統計を出典に年齢階級で数字を並べたページも0件です。

もう1つ、数値の出どころを示していたのは1ページだけで、それは1社の転職支援サービス内の実績値でした。母集団はそのサービスの利用者に限られます。編集部は、その数値を本記事の根拠には使っていません。

「65歳」に触れた見出しは2ページにありました。どちらも定年や再雇用の話として書かれていますが、根拠になる条番号を示した見出しは、この12ページのなかには見当たりませんでした。

Webマーケティングを本務にしている運営メンバーが、条文と公表データと検索結果を数えて作った記事です。50代で職場を移ったことのある書き手は、編集部にいません。エンジニアとして現場に立った経験もないため、実感による記述は入れていません。

確かめる中身は、時点によって3つに分かれます

同じ「確かめる」でも、40代のいまと、50代に入ってからと、募集要項に年齢が書かれていたときでは、読む対象が違います。3つの時点それぞれについて、編集部が何を勧めるかを書きます。

• いま40代のうちに——いま関わっている仕事で自分が何を決めているのかを、日付とともに残しておいてください。50代に入ってから作れる記録より、いま作れる記録のほうが量が多いというのが編集部の見方です
• 50代に入ってから——勤務先の就業規則で、定年の年齢と、9条1項の3つの措置のどれを採っているかを読んでください。65歳までの枠がどう置かれているかで、動ける期間の長さが変わります
• 募集要項に年齢が書かれていたとき——理由が書面やファイルに併記されているかを見て、書かれていなければ求めてください。求めに応じて示す経路は、施行規則6条の6第3項に置かれています

3つに共通しているのは、どれも会社の外に出なくてもできる作業だという点です。外から値札を測る工程そのものは、測るという工程そのものを扱った総論にまとめてあります。3つを終えた時点で職場を移さないという結論になっても、手元の材料が増えたことに変わりはありません。

40歳前後という前提から見た打ち手の並びは、残り年数を数える前に開いておく40代の本編にまとめています。50代という区間は、その並びのなかでは先の話にあたります。

なお、会社の側から先に離職の話を持ちかけられる場面は、この記事では扱いません。年数を数える作業と、告げられたあとの対応は別の話だからです。

よくある質問

50代のITエンジニアは転職していますか?

しています。年齢階級別の転職入職率(男)は50〜54歳5.1%、55〜59歳5.4%で、いずれも0ではありません(前掲・令和6年雇用動向調査結果の概況 図4-1)。ただしこれは全産業の数値で、IT・情報通信業に限定した統計ではありません。エンジニアという職種に限った集計は、編集部が開いた概況の側には見当たりませんでした。

エンジニアの平均年収は50代でいくらですか?

職種の単位で50代の年収を示した数値を、編集部はこの記事のために開いた範囲では確認できていません。使えるのは産業の単位で、情報通信業の所定内給与は50〜54歳49万1,300円、55〜59歳51万6,300円です(前掲・令和7年賃金構造基本統計調査の概況)。所定内給与は賞与も残業代も含まないため、12倍して年収として扱わないでください。

50代のITエンジニアに求められるスキルは?

求められるものを職種の単位で示した公的な一覧を、編集部は確認できていません。上位のページはマネジメント経験を挙げていましたが、根拠として公表データを示したページはありませんでした(2026年9月2日確認)。編集部の答えは、スキル名を並べるより先に、いま関わっている仕事で自分が何を決めているかを残しておくことです。

未経験のAIエンジニアは50代でもできますか?

宛先を経験者に置いているため、未経験からの参入はここでは扱っていません。年齢と未経験の組み合わせについて、可否を断定できる公的なデータを編集部は持っていません。編集部が言えるのは、年齢の上限を条件にした募集には理由を示す義務があるという条文の話までです(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律20条1項)。

フリーランスエンジニアは50代からでは遅いですか?

遅いか早いかを判定できる公的なデータを、編集部は持っていません。上位のページには「50代以降は単価が下がることを許容する」と書いたものと、需要は高まっていると書いたものの両方がありました(2026年9月2日確認)。どちらも母集団が示されていないため、編集部は判断の材料には使いません。

まとめ

• 情報通信業の所定内給与は、40〜44歳45万6,800円→45〜49歳49万1,700円→50〜54歳49万1,300円→55〜59歳51万6,300円。50代前半でいったん横ばい〜微減を挟み、この4階級のなかで最も高いのは55〜59歳です
• 年齢階級別の転職入職率(男)は、50〜54歳5.1%が底で55〜59歳は5.4%。年齢が上がるほど下がり続ける形にはなっていません。全産業の数値であり、IT・情報通信業に限定した統計ではありません
• 2つは別の調査です。片方は情報通信業に限った賃金、もう片方は全産業の入職者の割合で、引き算も1本の線での接続もできません
• 年齢の上限を条件にした募集には、理由を示す義務があります(高年齢者等の雇用の安定等に関する法律20条1項)。示し方は同法施行規則6条の6が定めています
• 定年は60歳を下回れません。65歳未満の定年を定めている事業主には、65歳までの雇用確保措置が義務づけられています(同法8条・9条1項)。41歳から数えると65歳までは24年です(編集部の算出)
• 上位12ページのうち、条番号を示した見出しは0件でした。数値の出どころを示していた1ページも、1社のサービス内の実績値でした

編集部の助言は1点で、いま自分が決めていることを日付つきで残しておくことです。年齢と就業の関係を因果として断定できる材料がないため、動くべきかどうかの判定はここでは出しません。判定に使えるものを、上に並べました。

記録は、年齢の欄と違って自分の側で増やせます。50という数字が効いてくるのは、比べられる自分の記録が手元にないときです。

※本記事の統計・条文に関する記述は、記載の一次資料に基づく2026年9月時点の一般的な情報です。定年や継続雇用の扱いは、勤務先の就業規則で確認してください。個別の判断が必要な場面では、労働局・ハローワークなどの公的機関や社会保険労務士等の専門家にも確認することをおすすめします。

参考・出典

• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」「(5)産業別にみた賃金」第5-1表「産業、年齢階級別賃金及び対前年増減率」〔概況10ページ〕(2026年3月24日公表。数値は2025年6月分。情報通信業・一般労働者・男女計の所定内給与。40〜44歳45万6,800円/45〜49歳49万1,700円/50〜54歳49万1,300円/55〜59歳51万6,300円/60〜64歳45万1,500円/65〜69歳38万5,800円。65〜69歳の「*」=集計労働者数が少ないため利用に注意を要する数値): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/14.pdf (調査ページ: https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/index.html )
  • カーブの形:45〜49歳49万1,700円 → 50〜54歳49万1,300円(横ばい〜微減)→ 55〜59歳51万6,300円(最も高い階級)。単調増加のカーブではないため、本記事では「上がり続ける」という書き方をしていません
  • 表記の区別:本記事の年齢階級別賃金は情報通信業(産業別)の値であり、産業計(全産業)の値ではありません。両者を「産業平均」とまとめず、系列名を添えて表記しています
• 厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」図4-1(年齢階級別転職入職率。2025年8月26日公表・2024年の数値。男=45〜49歳6.0%/50〜54歳5.1%/55〜59歳5.4%/60〜64歳10.0%/65歳以上10.1%、女=45〜49歳10.7%/50〜54歳8.2%/55〜59歳7.6%/60〜64歳7.7%/65歳以上6.5%。同調査の数値はすべて全産業であり、IT・情報通信業に限定した統計ではありません): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/25-2/dl/gaikyou.pdf (概況ページ: https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/25-2/index.html )
• e-Gov法令検索「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」8条(定年を定める場合の年齢)・9条1項1〜3号(高年齢者雇用確保措置)・20条1項(募集及び採用についての理由の提示等)。2026年9月2日に編集部が条文本文を取得し、問いの形を変えて2回照合: https://laws.e-gov.go.jp/law/346AC0000000068
• e-Gov法令検索「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則」6条の6(法第二十条第一項の厚生労働省令で定める方法。1項=募集及び採用の用に供する書面または電磁的記録をもつて調製するファイルへの併記/2項1号・2号=求人の申込みの内容・委託して行う募集の内容を含む/3項=あらかじめの提示が困難なときは求職者の求めに応じて遅滞なく書面の交付等により示すことができる)。2026年9月2日に編集部が条文本文を取得して照合: https://laws.e-gov.go.jp/law/346M50002000024
• 検索上位ページの内訳(2026年9月2日に編集部が「エンジニア 転職 50代」の上位12件を取得し、見出しを抽出できた9ページを開いて種別を数えた集計。求人の検索結果ページ6・個人の記録とQ&A 3・事業者のコラム2・1社のプレスリリース1。条番号を示した見出し0件、公的統計を出典に年齢階級で数字を並べたページ0件)。事業者名・メディア名は当メディアの方針により記載しない(→00_メディア設定/執筆ルール.md「企業名・事業者名の扱い」)