フリーランスエンジニアの年収|賃金ではなく収入で集計される

フリーランスエンジニアの年収は、賃金の統計には載っていません。厚生労働省の賃金構造基本統計調査が対象にしているのは、事業所に雇われて働く人だからです(2026年9月2日に編集部が調査の概要を確認)。雇人のいない自営業主は、この調査が数える「労働者」に当てはまりません。

では公表統計にフリーランスが1人も出てこないのかというと、そうではありません。総務省統計局の令和4年就業構造基本調査には「フリーランス」という区分があり、本業がフリーランスの人は209万4,000人と集計されています。情報通信業に限ると15万3,000人でした。

同じ調査には、所得の階級まで降りた表も用意されています。ただしその表で職業が分かれるのは大分類までで、情報処理・通信技術者の粒度には届きません。本文では、どの表に何が載っていて、どこで止まるのかを順に示します。

フリーランスエンジニアの年収は、賃金の統計には載っていません

この調査が数えているのは、事業所に雇われて働く人です。厚生労働省の賃金構造基本統計調査は、調査の目的を次のように書いています。

この調査は、統計法に基づく「賃金構造基本統計」の作成を目的とする統計調査であり、主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を労働者の雇用形態、就業形態、職種、性、年齢、学歴、勤続年数、経験年数別等に明らかにするもの

(出典:厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の調査の概要「調査の目的」。2026年9月2日に編集部が原文を確認)

対象の書き方も、同じ方向を向いています。調査の概要が挙げているのは事業所と労働者の2つで、どちらも雇用関係を前提にした書き方です。

(出典:前掲・厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の調査の概要「調査の対象」「用語の解説」。2026年9月2日に編集部が原文を確認)

公表統計でいうフリーランスとは、実店舗がなく、雇人もいない自営業主又は一人社長であって、その仕事で収入を得る者です。これは総務省統計局が令和4年就業構造基本調査の用語の解説に書いている定義の逐語です。雇われていない人は、上の「常用労働者」のどちらの書き方にも当てはまりません。

つまり、フリーランスとして受け取った額は、この調査の「賃金」としては集計されません。よく見かける「フリーランスの平均年収」と「会社員の平均年収」を並べた表は、片方だけがこの調査から来ている場合があります。同じ表に並んでいても、出どころの調査が同じとは限らないということです。

この記事は、金額を1つに決める記事ではありません

先に範囲を書いておきます。本記事が扱うのは、フリーランスの受け取る額がどの統計に、どの量として、どの粒度で載っているかだけです。

• 単価(1人月あたりの金額)には踏み込みません。発注側が支払う金額そのものはエンジニア1人につく取引価格の実態が担当しています
• 雇われたままの年収の決まり方にも踏み込みません。そちらは会社に雇われたままの年収がどう組み立つかにあります
• 年収1,000万円という金額帯そのものも扱いません。職種を横断して金額の側から切る論点であり、本記事は開いた統計の範囲でしか答えません

「フリーランス」という区分は、別の調査に用意されています

雇われていない働き方が公表統計に無いわけではありません。総務省統計局の令和4年就業構造基本調査は、第6章に「フリーランスの数」という節を置いています。地の文の逐語は次のとおりです。

有業者のうち本業がフリーランスの数は209万人となっており、有業者に占める割合が3.1%となっている。

(出典:総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」第6章「フリーランスの数」。2022年10月時点の調査。2026年9月2日に編集部が原文を確認)

産業ごとの内訳も同じ章にあります。情報通信業で本業がフリーランスの人は15万3,000人で、同じ産業の有業者に占める割合は5.2%でした(表6-2)。産業全体の3.1%と比べると高い側です。ただしこれは産業の区分であって、職業の区分ではありません。

人数の山は45〜49歳にあります

年齢階級別の表を見ると、この働き方の中心は40代後半にあります。全13階級の数値をそのまま並べます。

(出典:前掲・総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」表6-1〔19ページ〕。原典は万人単位で表示されている。数値は全産業のもので、情報通信業に限った値ではありません)

この表は2つの形が別々に動いています。人数は、この13階級のなかでは45〜49歳の24万5,000人が最も多い階級です。そこから50〜54歳・55〜59歳・60〜64歳と下がりますが、65〜69歳で20万8,000人へ戻ります。一方で有業者に占める割合のほうは、階級が上がるほど高くなり、75歳以上で8.0%です。

人数の形と割合の形を1本の線として説明することはできません。片方だけを見て「年齢とともに増えていく働き方」と要約すると、実際の数字の動きから離れます。なお、この2つの形が生じている理由は原典に書かれていないため、編集部は原因を断定しません。

収入の額まで降りる表はある。ただし職業は大分類で止まります

所得の額を集めた表は、フリーランスに限定した形で公表されています。編集部は2026年9月2日に、政府統計の総合窓口(e-Stat)で令和4年就業構造基本調査の統計表を開き、表章項目と分類事項を確認しました。開いたのは次の2つです。

(出典:政府統計の総合窓口〔e-Stat〕令和4年就業構造基本調査の各統計表。2026年9月2日に編集部が分類事項を確認。表74〔統計表番号07400〕のファイル一覧上の公表日は2023年7月21日)

2つの表は、欲しいものを片方ずつ持っています。所得の階級まで降りる07400は、職業が大分類までしか分かれません。職業が小分類まで降りる02100には、従業上の地位の分類に「(別掲)フリーランス」という項目がありますが、載っているのは人口で所得ではありません。

つまり「フリーランスのソフトウェア作成者の年収」は、この2つの表の交点にあります。編集部が2026年9月2日に確認した範囲では、その交点にあたる公表表は見当たりませんでした。確認したのは、令和4年就業構造基本調査の全国編の統計表のうち、フリーランスを表題に含む表と、職業と所得を掛け合わせた表の分類事項です。

言い過ぎを防ぐために、確認の限界を2つ書いておきます。1つ目は、見当たらなかったことが集計そのものの不存在を意味しないということです。2つ目は、今回開いたのが分類事項までで、統計表そのものの中身(セルの数値)には降りていないということです。

やったのは、3つの公表資料を開いて分類事項と逐語を突き合わせる作業です。手を動かした運営メンバーの本職はWebマーケティングで、受託の請求書を自分で書いたことはありません。現場感覚ではなく、画面に出ている項目名を1つずつ数える机上の作業だとご理解ください。

「賃金」と「収入・収益」は、同じ物差しではありません

2つの数字は、引き算できる関係にありません。片方は雇われた人が受け取る賃金で、もう片方は事業として得た収入・収益です。表題の言葉からしてすでに別物になっています。

• 賃金構造基本統計調査が明らかにするのは「主要産業に雇用される労働者」の賃金です(→前掲の逐語)
• 就業構造基本調査の統計表で使われている項目名は「所得(主な仕事からの年間収入・収益)」です(→前掲の表題)

この違いは、金額の大小より前に効いてきます。事業の収入からは、機材・通信・交通・保険料といった費用がまだ引かれていません。同じ額面でも、手元に残る額は雇われている場合と同じにはなりません。

税金と社会保険料の扱いも変わります。ただし、いくら残るかは事業の内容・経費・控除・自治体によって変わるため、本記事では具体的な手取り額を計算しません。個別の計算は、所轄の税務署または税理士へ確認してください。

編集部の立場を書きます。フリーランスの平均年収と会社員の平均年収を並べた比較は、同じ物差しで測った2つの数字ではありません。だから編集部は、その差を独立するかどうかの判断材料には使いません。比べる相手が同じ調査から来ているかどうかを、額の大小より先に確かめてください。

なお、検索上位に並ぶ平均年収の額は、集計の基礎を編集部が確認していないため本記事の根拠に使いません。調査主体・調査時期・母集団が示されていない数字は、公的統計と同じ節にも同じ表にも置かないというのが当サイトの扱いです。年収の枠が何によって分かれているかは雇用されている人を前提にした年収の解説にまとめています。

取引の側で報告されているのは、金額ではなく起きたことの割合です

もう一方の面は、受け取る額ではなく取引の側にあります。公正取引委員会は2022年に、ソフトウェア業の下請取引の実態調査を公表しました。この調査には、フリーランスSEを対象にしたアンケートが含まれています。回答は合計2,540名で、実施期間は令和4年1月17日から同年2月13日です。

下請法の禁止行為に該当すると考えられる経験が「ある」と回答した割合は、次のとおりでした。

(出典:公正取引委員会「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」2022年6月29日公表・図表4-6-1。2026年9月2日に編集部が原文を確認。設問ごとの回答者数は本作業では取得していません)

この表の読み方には条件があります。割合はいずれも、受注した側が「そうした行為を受けた経験がある」と回答した数値です。発注した側の割合ではありません。「44.0%の発注者が給付内容を一方的に変更している」という読み替えはできません。

同じ調査からは、取引の形についての数値も出ています。「常に発注書面が交付される」と答えた割合は41.6%でした(図表4-4-3)。下請法の対象になるかどうかを「下請法についての知識がなく確認できない」と答えた割合は42.5%です(図表4-6-3)。

取引先を変えられるかどうかも尋ねられています。困難またはどちらかといえば困難と答えた割合の合計は45.0%でした(図表4-6-2)。書面が交わされず、対象かどうかも確かめられず、相手も替えにくい——3つが重なると、条件を動かす手がかりが手元に残りません。

担当する工程の分布は、開発だけではありませんでした

同じ調査には、仕事の中身についての設問もあります。取り扱うことの多い工程を尋ねた設問では、フリーランスの回答は次のように分かれています。

• 開発(プログラミング)工程:41.4%
• 設計工程:14.3%
• ユーザーへの提案・要件定義:13.7%

(出典:前掲・公正取引委員会「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」図表2-2-7。2026年9月2日に編集部が原文を確認)

提案・要件定義が13.7%あり、設計工程の14.3%とほぼ並んでいます。開発だけを担当する働き方とは限らない、という分布です。なお、法人側の工程の分布は法人の側で担当工程がどう散らばっていたかの記録が扱っており、本記事では並べません。

時点の断りを1つ置きます。この調査は2022年1月から2月にかけて実施されたものです。その後、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律(令和五年法律第二十五号)が制定されました。制度の中身は本記事では扱いませんが、調査の時点が制度の前であることは押さえておいてください。

独立を勧める記事ではありません

編集部はこの記事で、独立を勧めていません。当サイトが読者に勧めているのは、契約の形を変えることではなく、いまの自分に付いている値札(市場価値)を測ることだけです。上に並べた数字は、そのどちらの背中も押しません。

そのうえで、状況別に結論を書きます。曖昧にせず、持ち帰るものを1つずつ示します。

測る作業そのものを先に通したい場合は、働き方を選び直す前に済ませておく測定のガイドが入口になります。独立するかどうかの判断は、そのあとでも遅くありません。

よくある質問

フリーランスエンジニアの平均年収は?

編集部が確認した範囲の公表統計に、この呼び名の平均年収として使える値はありませんでした。厚生労働省の賃金構造基本統計調査は雇われている労働者を対象にしており、雇人のいない自営業主は対象になりません(2026年9月2日に調査の概要を確認)。

総務省統計局の令和4年就業構造基本調査にはフリーランスの区分と所得の階級がありますが、その表で職業が分かれるのは大分類までです。情報処理・通信技術者の粒度で平均を取り出すことは、今回の作業ではできませんでした。

フリーランスエンジニアで年収1000万は可能でしょうか?

この問いに答えられる公表データを、編集部は今回の作業では確かめられていません。開いた統計表は所得の階級を16に分けていますが、職業は大分類までで、そこから情報処理・通信技術者だけを取り出す経路が見当たりませんでした。

金額帯そのものを扱う記事は当サイトの別の枠として残してあり、本記事では踏み込みません。到達額を保証するような書き方は、根拠のない断定になるため当サイトでは行いません。

フリーランスエンジニアの年収中央値はいくらですか?

中央値にあたる値も、本記事が開いた範囲には出てきませんでした。令和4年就業構造基本調査の統計表で確認したのは分類事項までで、統計表そのものの中身には降りていないためです。

なお、所得の階級区分そのものは16に分かれています。階級区分があることと、そこから中央値が公表されていることは別のことです。

フリーランスエンジニアと正社員エンジニアの年収はいくらくらい違いますか?

2つの数字は引き算できる関係にありません。雇われている人の額は賃金構造基本統計調査の「賃金」として、雇われていない人の額は就業構造基本調査の「所得(主な仕事からの年間収入・収益)」として集計されており、測っている量が違います。

さらに、事業の収入からは費用がまだ引かれていません。差額を出す前に、比べようとしている2つの数字が同じ調査から来ているかを確かめてください。

40代のフリーランスエンジニアの平均年収は?

年齢階級と職業と所得を同時に掛け合わせた集計は、編集部が確認した範囲では見当たりませんでした。確認したのは令和4年就業構造基本調査の全国編の統計表の分類事項です(2026年9月2日)。

年齢についてわかったのは人数のほうです。表6-1の13階級のうち、本業がフリーランスの人が最も多い階級は45〜49歳で、24万5,000人でした(全産業の値)。金額ではなく人数の分布である点にご注意ください。

まとめ|フリーランスの年収は、どの調査のどの量かを先に見る

• 賃金の統計には載らない:賃金構造基本統計調査の目的は「主要産業に雇用される労働者」の賃金を明らかにすることで、対象は常用労働者を雇用する事業所と、そこに雇われている労働者(2026年9月2日に調査の概要を確認)
• フリーランスの区分は別の調査にある:令和4年就業構造基本調査の定義は「実店舗がなく、雇人もいない自営業主又は一人社長であって、その仕事で収入を得る者」
• 人数は公表されている:本業がフリーランスの人は209万4,000人・有業者の3.1%。情報通信業では15万3,000人・5.2%(いずれも2022年10月時点)
• 年齢の中心は40代後半:13階級のうち人数が最も多いのは45〜49歳の24万5,000人。ただし人数は単調ではなく、60〜64歳の19万9,000人から65〜69歳の20万8,000人へ戻る
• 所得の表は職業が大分類まで:統計表番号07400は所得を16階級に分けているが、職業は大分類10項目まで。職業が小分類まで降りる02100には所得の欄がない
• 交点は見当たらなかった:編集部が2026年9月2日に分類事項を確認した範囲での結果であり、統計表そのものの中身には降りていない
• 測っている量が違う:賃金と「所得(主な仕事からの年間収入・収益)」は別の量。引き算しない
• 取引の側の数値はある:フリーランスSE 2,540名の調査で、不当な給付内容の変更44.0%・買いたたき42.9%・下請代金の減額41.6%などが報告されている。いずれも受注した側が「受けた経験がある」と回答した割合
• 工程は開発だけではない:提案・要件定義13.7%が設計工程14.3%とほぼ並ぶ

年収の額を1つに決めることは、今回の作業ではできませんでした。それでも、目の前の数字がどの調査のどの量なのかは、あなたの側で確かめられます。測る対象は働き方ではなく、いまのあなたに付いている額のほうです。

※本記事の統計・制度に関する記述は、記載の一次資料に基づく一般的な情報です。税金・社会保険料・経費の個別の取扱いは、所轄の税務署または税理士へご確認ください。契約や取引に関する個別の判断は、公正取引委員会・中小企業庁などの公的窓口や専門家への相談を併せて行ってください。

参考・出典

• 厚生労働省「賃金構造基本統計調査」の調査の概要(2026年9月2日に編集部が原文を確認。逐語で用いたのは「調査の目的」〔「主要産業に雇用される労働者について、その賃金の実態を…明らかにするもの」〕、「調査の対象」〔「5人以上の常用労働者を雇用する民営事業所(5〜9人は企業規模5〜9人に限定)及び10人以上の常用労働者を雇用する公営事業所」〕、「用語の解説」の常用労働者〔「期間を定めずに雇われている労働者」または「1か月以上の期間を定めて雇われている労働者」〕の3か所。本記事は同調査の概況を開いておらず、金額を1つも引いていない): https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/chinginkouzou_b.html
• 総務省統計局「令和4年就業構造基本調査 結果の概要」(2026年9月2日に編集部が原文を確認。2022年10月時点の調査。フリーランスの定義は付録2「用語の解説」〔60ページ〕の脚注/第6章「フリーランスの数」の地の文=「有業者のうち本業がフリーランスの数は209万人となっており、有業者に占める割合が3.1%となっている。」/年齢階級別=表6-1〔19ページ〕/産業大分類別=表6-2〔20ページ〕。原典は万人単位で表示されており、表6-1の総数は209.4万人、情報通信業は15.3万人。数値は全産業のもので、情報通信業に限った値ではない): https://www.stat.go.jp/data/shugyou/2022/pdf/kgaiyou.pdf
• 政府統計の総合窓口(e-Stat)令和4年就業構造基本調査 統計表番号07400「男女、職業、所得(主な仕事からの年間収入・収益)、現職の就業形態に就いている理由別人口(フリーランスの者(本業))－全国」(2026年9月2日に編集部が分類事項を確認。所得は50万円未満〜1500万円以上の16階級、職業は大分類10項目のみ。統計表そのものの中身には降りていない。ファイル一覧上の表番号は表74・公表日2023年7月21日): https://www.e-stat.go.jp/dbview?sid=0004008208
• 政府統計の総合窓口(e-Stat)令和4年就業構造基本調査 統計表番号02100「男女、職業、従業上の地位・雇用形態・起業の有無別人口(有業者)－全国」(2026年9月2日に編集部が分類事項を確認。従業上の地位の分類に「(別掲)フリーランス」があり、職業はシステムコンサルタント・設計者/ソフトウェア作成者/その他の情報処理・通信技術者の小分類まで降りるが、表章項目は人口で所得の欄はない): https://www.e-stat.go.jp/stat-search/database?iroha=2&layout=dataset&page=1&statdisp_id=0004008149&toukei=00200532&tstat=000001163626
• 公正取引委員会「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」(2022年6月29日公表。2026年9月2日に編集部が原文を確認。フリーランスSE向けアンケートの回答は合計2,540名・実施期間は令和4年1月17日から同年2月13日。図表4-6-1=下請法の禁止行為に該当すると考えられる経験が「ある」と回答した割合〔不当な給付内容の変更44.0%・買いたたき42.9%・下請代金の減額41.6%・受領拒否38.6%・支払遅延不払い35.4%・不当なやり直し32.1%〕/図表4-4-3=「常に発注書面が交付される」41.6%/図表4-6-3=「下請法についての知識がなく確認できない」42.5%/図表4-6-2=取引先を変えることが困難またはどちらかといえば困難の合計45.0%/図表2-2-7=取り扱うことの多い工程〔開発41.4%・設計14.3%・提案要件定義13.7%〕。いずれも受注した側が「受けた経験がある」等と回答した割合であり、発注した側の割合ではない): https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jun/220629_sw_03.pdf
• e-Gov法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(令和五年法律第二十五号。2026年9月2日に編集部が題名・法令番号・第一条を原文で確認。本記事は制度の中身に踏み込んでおらず、条番号・施行日・義務の内容を書いていない): https://laws.e-gov.go.jp/law/505AC0000000025