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SESやめとけは本当か?40歳からの判断軸を公的データで検証

SESやめとけと言われる理由を公的データで検証する記事のアイキャッチ
テックスカウト編集部

「SESはやめとけ」は、半分正しいというのが編集部の結論です。批判の実体はSESという契約ではなく、多重下請の下層に固定される働き方にあります。公正取引委員会の調査(2022年)では、下請事業者が主に担当する工程はユーザーへの提案・要件定義がわずか5.5%でした。単価は再委託のたびに削られると公取委自身が明記しています。

この記事では、「やめとけ」「辞めとけ」と言われる理由の一つひとつを公的データで検証し、40歳前後のあなたがこの言説に従うべきか・従わなくてよいかを、軸別に言い切ります。読み終わったときに「なんとなく不安」が「どの数字を確認すればよいか」に変わることがゴールです。

「SESはやめとけ」は半分正しい:批判の実体は契約ではなく商流

「SESはやめとけ」という言説は、SESという契約形態への批判としては誤りで、商流下層の待遇への警告としてはおおむね正しい——これが公的データを読んだ編集部の結論です。

SES(準委任契約)自体は適法で、労働時間に対価が出る合理的な仕組みです。問題は、その契約が多重下請構造の下層で使われたときに、単価・経験・評価の3つが同時に頭打ちになることにあります。SESの仕組み・商流・カネの流れの全体像は、ピラー記事のSESとは?仕組み・商流・カネの流れの解説で詳しく解説しています。

つまり検証すべき問いは「SESか否か」ではなく、**「自分は商流のどの位置にいて、そこに居続けると何が起きるか」**です。次のセクションで、「やめとけ」と言われる理由を5つに分解し、それぞれに数字を当てていきます。

SESやめとけと言われる5つの理由をデータで検証

ネットで語られる「やめとけ」の理由は、集約するとほぼ次の5つです。順に、裏づけになる公的データがあるか・それは構造の問題か会社の問題かを検証します。

理由 裏づけデータ 性質
1. 給与が上がらない 公取委の中間マージンの記述+賃金カーブとの乖離 商流の構造
2. スキル・上流経験が積めない 下請が主に担当する工程は要件定義が5.5%(公取委・1つ選択の設問) 商流の構造
3. 案件・常駐先を選べない 最終下請の44.6%が下請取引依存度90%以上(公取委) 商流の構造
4. 偽装請負に巻き込まれる 直接の統計はない(下請法違反の措置件数は別法令の別問題) 会社・現場による
5. 40代になると切られる 直接の統計は存在しない(不安の実体を分解) 半分は通説

なお本記事が引用する公取委の数値は、編集部が要約記事経由ではなく報告書本体のPDFを実読し、原文の図表と照合して転記したものです(2026年8月時点)。設問が1つ選択か複数選択か、回答が受注側・発注側どちらのものかも原文で確認しています。数値の意味が変わる注記は、以下の各セクションで都度添えます。

理由1:給与が上がらない——単価が商流で削られるから

給与が上がらない最大の原因は、あなたのスキル不足ではなく単価の出発点にあります。公正取引委員会は「多重下請構造下では再委託の都度、中間マージン等が差し引かれるため、下層に行くほど受注金額が低くならざるを得ない」と報告書に明記しています(出典:公正取引委員会「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」2022年6月)。

その結果が、40代で表面化する「乖離」です。情報通信業の所定内給与(月・一般労働者・男女計)は、40代を通じて上がり、50代前半でいったん横ばい〜微減を挟んだうえで50代後半に最高額をつけます。金額は30〜34歳36万3,400円→40〜44歳45万6,800円→45〜49歳49万1,700円と伸び、50〜54歳は49万1,300円でわずかに下がります。そこから55〜59歳51万6,300円がピークです(出典:厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」「(5)産業別にみた賃金」産業大分類×年齢階級別表〔概況10ページ・第5-1表〕。数値は2025年6月分)。

一方、開発系職種(プログラマー・SE等)の平均年収は578.5万円です(厚生労働省job tag「プログラマー」「システムエンジニア(受託開発)」ページ・前掲「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」ベース。2026年8月時点)。41歳・二次請けSESで年収490万円なら、開発系平均を約90万円下回ります(編集部算出)。「情報通信業の水準は50代後半まで伸びる余地があるのに、自分だけ頭打ち」——この乖離こそ、40歳前後が感じる「やめとけだったのか」の正体だと編集部は考えます。

情報通信業の賃金カーブと商流下層のSESエンジニアの乖離

理由2:スキル・上流経験が積めない——下請に要件定義は5.5%しか回ってこない

「SESではスキルが身につかない」という批判は、上流工程に関しては実数の裏づけがあります。下請事業者が主に担当する工程は**開発(プログラミング)56.6%、設計20.6%に対し、ユーザーへの提案・要件定義はわずか5.5%**でした(出典:公正取引委員会・同報告書2022年6月)。

読み方の注意を1つ添えます。これは「主に担当する工程を1つ選ぶ」形式の設問(法人回答n=2,589)への回答割合です。したがって5.5%は「要件定義を主担当と答えた下請の割合」であり、「要件定義に関与できる企業の割合」ではありません。関与はするが主担当ではない企業はこの5.5%に含まれない、という点に注意してください。

「40歳になったのに要件定義もマネジメントも未経験」は、本人の怠慢ではなく、下請の現場に上流工程がそもそも流れてこない構造の帰結です。逆にいえば、今の現場でどれだけ頑張っても、商流の位置が変わらない限り上流経験は積めない可能性が高い、ということでもあります。

年収への影響も公的データで確認できます。開発系職種の平均578.5万円に対し、上流のIT職(基盤システムSE・ITプロジェクトマネージャ等)は平均889万円です(いずれも厚生労働省job tag「システムエンジニア(基盤システム)」「プロジェクトマネージャ(IT)」ページ。2026年8月時点)。約310万円の値差が、上流経験の市場価値を示しています。

理由3:案件・常駐先を選べない——会社自身に選択肢がないから

「案件ガチャ」と呼ばれる配属の運任せにも、構造的な理由があります。公取委の同調査では、最終下請にあたる企業の44.6%が下請取引への依存度90%以上、19.2%は取引先(発注元)が1社しかありません。資本金1,000万円以下の零細企業の割合は、最終下請では68.6%にのぼります。

つまり下層のSES企業は、エンジニアの希望に合わせて案件を選べるだけの取引の幅を、会社として持っていないケースが多いのです。「希望を聞いてもらえない」のは営業担当の怠慢というより、会社の商流ポジションの反映だと理解したほうが、次の判断(会社を変えるか・商流を上るか)につながります。

理由4:偽装請負・違法状態に巻き込まれるリスク

SESが「違法」と言われるのは、契約と実態がずれた偽装請負のケースです。契約書は準委任なのに常駐先が直接指揮命令している場合、実態は労働者派遣とみなされ得ます(区分基準:昭和61年労働省告示第37号)。

問われる条文は実態によって分かれます。無許可で労働者派遣を行った状態と判断されれば労働者派遣法5条1項違反(罰則は同法59条2号=1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金)、労働者供給に当たると判断されれば職業安定法44条違反の問題になります。どちらに当たるかは契約書の名称ではなく指揮命令の実態で判断されるため、自己判断は困難です。

なお、偽装請負の発生件数を直接示す公的統計はありません。参考データとして下請法の運用実績を見ると、令和3年度(2021年度)の実体規定違反に係る措置件数は全業種で7,878件でした。うち情報サービス業が686件と全業種(中分類)でトップです(出典:公正取引委員会・同報告書2022年6月)。

ただし686件の内訳は支払遅延82.7%・買いたたき9.2%・下請代金の減額6.4%で、支払い条件に関する違反が中心です。偽装請負は派遣法・職業安定法の問題であり、この686件には含まれません。つまりこの数字は「偽装請負の多さ」ではなく、業界の取引順法性をうかがう参考データとして読むべきものです(令和3年度時点の値であり、直近年度の順位は変動しうる点にも留意してください)。また同調査では、買いたたきを受けた経験があると回答した下請事業者が15.7%います(受注側の回答であり、加害企業の割合ではありません)。

常駐先から直接指示を受けている・勤怠を常駐先が管理している、といった心当たりがある場合、個別の判断は都道府県労働局に相談できます。※制度の一般的な説明であり、個別の状況は労働局・専門家に確認してください。

理由5:「40代になると切られる」——直接の統計はないが、不安の実体は分解できる

まず正直に書くと、「40代のSESエンジニアは案件を切られやすい」ことを直接示す公的統計は存在しません(2026年8月時点)。年齢別の単価・契約終了率のような一次データは公表されておらず、この不安の多くは伝聞で増幅されています。

ただし、不安の実体は2つに分解できます。1つは理由2の帰結で、単価が上がる40代に「単価に見合う上流経験」がないと、より若く安い人材との比較にさらされやすいという代替可能性の問題です。もう1つは、40代がそもそも動かない年代だという事実にあります。転職入職率(全産業・男)は25〜29歳の15.1%に対し**40〜44歳は6.8%**と半分以下です(出典:厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」図4-1。2024年の数値。全産業が対象で、IT・情報通信業限定の数値ではありません)。

編集部はこう考えます。「切られるかもしれない」を打ち消す材料は、社内評価ではなく市場の値札です。40代で動く人が少ないからこそ、自分の市場価値を実測して選択肢を持っている人は、切られる前に動けます。詳しくは40代エンジニアの生存戦略の全体像で扱っています。

それでも「辞めなくていい」場合がある:データが示すSESの実像

ここまでの検証と矛盾するようですが、公的データはSESを含むIT業界の「全部やめとけ」を支持していません。両面を並べます。

  • 離職率は全産業の水準より低い——SESを含む情報通信業の離職率は10.2%で、産業計(全産業)の14.2%を下回ります(出典:前掲「令和6年雇用動向調査結果の概況」表4-2。2024年)。ただしこれは大手を含む情報通信業全体の数値で、非正規比率が低い産業は離職率が低く出やすい構成差を含みます。「SES業態だけ」の離職率統計は存在しません
  • 労働時間に対価が出る契約は、個人を守る面もある——準委任(民法656条。委任の規定を準用)は、仕事の完成を約す請負(民法632条)と違って成果物の完成責任を負いません。請負のような「完成まで終われない」責任を個人が背負わされにくいのは、SESの構造的な利点です
  • 現場を変えながら経験を広げられる——複数の企業・技術環境を渡れることは、自社にとどまる働き方では得にくい経験です

また、同じSESでも子会社から親会社への常駐や、元請直下の一次請けであれば、商流下層の問題(単価・上流経験・案件選択)は大きく緩和されます。「SESやめとけ」を一括りに信じるのは、「SESなら大丈夫」と信じるのと同じくらい雑だというのが編集部の立場です。

40歳の判断軸:辞める準備を始めるべき人・残ってよい人

「人それぞれ」では終わらせません。あなたが最重要視する軸ごとに、編集部の判断を言い切ります。

あなたの軸 編集部の判断
年収を上げたい 辞める準備を始めるべき。商流下層にいる限り、単価の天井は構造的に低い(理由1)。現場での努力より、商流を上る転職・所属変更のほうが期待値が高い
上流・マネジメント経験を積みたい 辞める準備を始めるべき。要件定義を主担当とする下請が5.5%の世界で待っても、順番は回ってきにくい(理由2)。経験は「もらう」のではなく「ある場所に移る」
時間・生活の安定を守りたい 今の環境次第で残ってよい。残業が管理され、待機時の給与保証があり、生活が回っているなら、無理に動く必要はない。ただし値札の実測だけは続ける(後述)
偽装請負・環境の悪さから逃れたい 会社を変えるべき(SESを辞める必要はない)。問題は業態ではなくその会社。転職先も含めて、確認手順(後述)で見極める

残る場合でも、次の危険信号に3つ以上当てはまる会社なら、編集部は残留を勧めません。

  • 単価(または昇給)が3年以上据え置かれている
  • 自分の商流の位置(何次請けか)を聞いても答えが返ってこない
  • 一年中ずっと同じ求人を出し続けている
  • みなし残業40時間以上を含んだ給与表示で採用している
  • 副業が禁止されている
SESを辞めるべきか残るべきかを軸別に判断するフローチャート

辞める前にやる3つのこと:退職届より先に「値札の実測」

「やめとけ」に納得しても、いきなり退職を決めるのは順番が違います。編集部が勧める順番は次の3つです。なお本記事は「やめとけ」の真偽検証に絞るため、退職を切り出す相手・時期・トラブル対応には踏み込みません。そこまで進む段階の人は、SESを辞めたいときの判断基準と辞める前の5ステップで法律ルール(民法627条1項・労働基準法16条)まで確認してください。

  1. 自分の値札(市場価値)を実測する——スカウトサービスに職務経歴を置き、どの単価・ポジションの声がかかるかを定点観測します。転職の意思が固まっていなくても測る価値があります。測り方の全体像はエンジニアの市場価値の測り方、スカウトの仕組みはスカウト型転職の仕組みと使い倒し方にまとめています
  2. 自分の商流の位置を確認する——営業担当に「自分の単価」と「この案件は何次請けか」を聞きます。あわせて、会社が労働者派遣事業も行っている場合は、厚生労働省の人材サービス総合サイト(jinzai.hellowork.mhlw.go.jp)で会社名から検索できます。同サイトの労働者派遣事業所検索では、許可番号(派遣法5条1項の許可)と、派遣法23条5項に基づき公開されるマージン率を確認できます。ただし同項の情報提供は、自社サイトでの公開も認められています。そのため事業所の詳細ページはマージン率が空欄で、自社サイトのURLのみが記載されている場合もあります(2026年8月時点)。転職先候補の下調べにも同じ手順が使えます
  3. 在職中に動く——住宅ローンと家族を抱えて退職後に焦って決めるのが、最も条件を崩しやすいパターンです。ハローワーク経由のIT転職は、有効求人50,307人に対し就職件数461件にとどまります(2026年3月分。約0.9%は編集部算出。出典:厚生労働省「一般職業紹介状況」令和8年3月分・参考統計表7-1)。転職の経路別シェアを示す公的統計は存在しませんが、この0.9%から編集部は「IT転職の実勢はスカウト・エージェント経由が主戦場だ」と読んでいます。いずれも在職中に並行して進められる手段です

なお、批判の対象を切り分けておくと迷いが減ります。本記事が扱ったのはSESという契約と商流の問題(契約形態・還元率・単価の決まり方)で、「常駐そのものがつらい」は働き方の問題として論点が別です。常駐という働き方の構造は客先常駐とは?働き方と契約の解説で整理し、常駐に固有の論点(案件ガチャ・現場での孤独・偽装請負・向き不向き)は客先常駐やめとけの実体と40代の判断軸で扱っています。

よくある質問

SESがダメな理由は何ですか?

SESという契約がダメなのではなく、多重下請の下層に固定されたときの待遇が批判の実体です。公正取引委員会の調査(2022年)では、下層に行くほど単価が削られると報告書が明記しています(中間マージンの構造)。また、主に担当する工程としてユーザーへの提案・要件定義を挙げた下請事業者は5.5%にとどまります(1つ選択の設問)。同じSESでも商流の浅い会社では状況が大きく異なるため、「ダメかどうか」は業態ではなく所属企業の商流の位置で判断すべきというのが編集部の立場です。

SESは何年で辞める人が多いですか?離職率は?

「SES業態だけ」の勤続年数・離職率を示す公的統計は存在しません(2026年8月時点)。参考値として、SESを含む情報通信業全体の離職率は10.2%で、産業計(全産業)の14.2%より低い水準です(前掲「令和6年雇用動向調査結果の概況」表4-2。2024年)。ただし大手を含む情報通信業全体の平均であり、商流下層の実態を直接示す数字ではない点に注意してください。

新卒や未経験でもSESはやめとけですか?

新卒・未経験に限っては、SESはIT業界への現実的な入口であり、一括りに「やめとけ」とは言えないというのが編集部の判断です。業務独占資格のないIT職で実務経験を得る手段として、未経験採用の間口が広いのはSESの利点です。ただし、研修内容・待機時の給与保証・商流の位置を入社前に確認し、2〜3年で経験を棚卸しして商流を上る前提で入るべきです。入口としては使えても、終着点にする場所ではありません。

未経験SESの月収はいくらですか?経験者との差は?

公的データでは、開発系職種(プログラマー・SE等)の平均年収は578.5万円です。求人ベースで見ると、プログラマーの求人賃金は月額32.9万円です(いずれも厚生労働省job tag「プログラマー」ページ・2026年8月時点。求人賃金は令和6年度)。ただし、未経験・経験別に分けたSES限定の公的統計は存在しません。スキルレベル別では、ITSSレベル1〜2相当の設計・構築人材が420万〜620万円、レベル5以上は600万〜950万円です(いずれも第一四分位〜第三四分位の幅)。同じ「SESのエンジニア」でも、レベルと商流によって大きな幅が出ます。

まとめ:辞める・残るは「値札」を測ってから決める

  • 「SESやめとけ」は、契約への批判としては誤り、商流下層への警告としてはおおむね正しい。判断の単位は「SESか否か」ではなく「何次請けか」
  • 給与の頭打ち(単価が削られる構造)と上流経験の欠如(要件定義を主担当とする下請は5.5%)は、公取委の実数で裏づけられた構造問題。現場の努力では解決しにくい
  • 一方で情報通信業の離職率は全産業の水準より低く、労働時間に対価が出る契約は個人を守る面もある。一括りの「やめとけ」は雑
  • 年収・上流経験が軸なら辞める準備を、時間・安定が軸なら「値札の実測を続けながら残る」を編集部は勧める
  • 順番は退職届が先ではなく、値札の実測→商流の確認→在職中の行動が先

40歳を過ぎてから「やめとけ」の意味を実感したとしても、遅くはありません。限界があるのは年齢ではなく、値札を測ってこなかったことのほうです。まずはスカウトサービスに職務経歴を置いて、市場があなたに付ける値札を確かめるところから始めてください。

参考・出典

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