SESを辞めたい40代へ|辞める前に測る・確かめる5ステップ

「SESを辞めたい」という気持ちは、甘えでも根性不足でもありません。給料が上がらない・スキルが積み上がらないという不満の正体は、多くの場合あなた個人ではなく多重下請の商流構造にあります。公正取引委員会の調査では、下請企業が要件定義を担当する割合はわずか5.5%です。単価が再委託のたびに中間マージンで削られることも、同じ調査で実数として示されています(公取委2022年調査。詳細は本文)。

だから、感情のまま退職届を出す前にやることがあります。この記事では、辞めたい理由の正体→辞めるべきかの判断基準→辞める前の5ステップ→退職の法律ルールの順に解説します。40歳前後・家族持ちのSESエンジニアが後悔せずに動くための段取りを、公的データと条文だけで組み立てました。

「SESを辞めたい」理由の正体は、あなたではなく商流にある

最初に結論です。SESで働く人の典型的な「辞めたい理由」は、そのほとんどが多重下請という構造の帰結であり、個人の能力や我慢の問題ではありません。まず不満と構造の対応を見てください。

(出典:公正取引委員会「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」2022年6月29日公表。割合は受注側企業の回答)

17年働いてきて要件定義が未経験なのは、あなたの怠慢ではありません。要件定義に関われる下請は約18社に1社(5.5%)という配分の中で働いてきた、というのが実態に近い説明です。SESという契約や商流の仕組みそのものは、ピラー記事SESとは?仕組み・商流・カネの流れを公的データで解説で詳しく解剖しています。

この整理が重要なのは、原因が構造なら、解決策は「もっと頑張る」ではなく「構造の中での置き場所を変える」になるからです。

なお、「SESはやめとけ」という言説そのものの真偽検証はSESやめとけは本当か?40歳からの判断軸が担当します。本記事が扱うのは、すでに「辞めたい」と感じている人が次に何をするかです。続いて、辞めるべきかどうかの判断基準を示します。

辞めるべきか、とどまるべきか:判断基準を言い切る

「人それぞれ」では判断できないので、編集部の基準を軸ごとに言い切ります。

即座に離脱の準備を始めるべきケース

次の3つのいずれかに当てはまる場合です。「改善を待つ価値」より「失うもの」が大きい、というのが編集部の判断です。

1. 常駐先から直接指揮命令を受けている実態がある(契約が準委任なら偽装請負の疑い。区分基準:昭和61年労働省告示第37号)
2. ハラスメントや長時間の残業が常態化して健康を削っている(36協定の原則の限度時間は月45時間=労働基準法36条4項)
3. 会社が単価や商流の質問に一切答えない

1と2については、都道府県労働局・労働基準監督署に相談できます。

辞める=SES業界を出る、とは限らないケース

不満の原因が商流にあるなら、SESという業態を出る必要はありません。同じSESでも商流の浅い会社(元請直・一次請け中心)へ移るだけで、単価の天井は変わります。「SESが嫌」なのか「今の会社の商流が深いのが嫌」なのかを切り分けてください。

なお、不満の中心が商流ではなく「常駐という働き方そのもの」にある場合は、論点が別になります。働き方の側の構造は客先常駐とは?働き方と契約の解説で整理しています。

とどまって様子を見てよいケース

不満が「今の現場」に限定されるなら、まず自社の営業に現場変更を相談する手があります。ただし、単価が3年動いていないなら現場の問題ではなく会社(商流)の問題である可能性が高い、と編集部は見ます。

「石の上にも三年」は無視していい:感情は起爆剤に使う

「石の上にも三年」という助言には従わなくて構いません。三年で何が積み上がるかを会社が説明できないなら、それは我慢ではなくただの放置です。要件定義5.5%の構造の中では、あと3年待っても上流経験は降ってきません。

ひとつ、編集部メンバー(40代・転職10回。職種はエンジニアではなくWebマーケティング領域)の経験を添えます。初めてスカウトを受けて転職を決めたとき、行動の起爆剤になったのは冷静な損得計算ではなく、「自分は安く見られていた」という悔しさでした。結果としてその転職で年収も役割も大きく変わっています。

「辞めたい」という感情は否定しなくて構いません。ただし感情は起爆剤に使い、判断は次の5ステップで測ってから下す——これが経験からの結論です。

40代でSESを辞めるのは遅いですか?

遅くはない、というのが編集部の答えです。ただし「20代と同じ戦い方はできない」という前提を、データで正しく持つ必要があります。

• 40代は動かない年代です。転職入職率は40〜44歳男性で6.8%と、25〜29歳男性(15.1%)の半分以下です(厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」図4-1・2024年。同調査の数値はすべて全産業であり、IT・情報通信業に限定した統計ではありません)。裏を返せば、値札を測って準備した40代は、動かない同年代の中で相対的に目立ちます
• 賃金カーブに乗れるかどうかで、この先の差が開きます。産業別にみた情報通信業(全産業計ではありません)の所定内給与は、40〜44歳で45万6,800円、45〜49歳で49万1,700円です(月額・一般労働者・男女計)。50〜54歳は49万1,300円とわずかに下がり、50代前半でいったん横ばい〜微減を挟んでから、ピークの55〜59歳で51万6,300円に届きます。出典は厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」「(5)産業別にみた賃金」の産業大分類×年齢階級別表(概況10ページ・2025年6月分)です。一直線に上がるカーブではありませんが、産業の水準としては50代後半のピークまで伸びる余地が残っています。一方で商流下層の単価は頭打ちになります。41歳なら定年(60歳)まで残り約15年、この乖離を受け続けるかどうかの分岐点が今です
• 市場の風向きは転換期にあります。ハローワーク統計では、情報通信業の新規求人が2025年8月から8か月連続で前年割れです(2026年3月は▲15.8%)。同月の情報処理・通信技術者は、求人が減る一方で求職者が+14.6%増えました(厚生労働省「一般職業紹介状況」令和8年3月分)。いずれもハローワーク経由の求人・求職に限る統計です。「勢いで辞めてから探す」が最も分の悪いタイミングであり、在職のまま準備する価値が例年より高い、と編集部は判断します

なお、転職した人の賃金は「増加」40.5%に対し「減少」29.4%です(前掲・令和6年雇用動向調査結果の概況 表6・2024年・全産業)。増える人が多数派とはいえ、約3割は下がっています。家族と住宅ローンがある40代は、「測ってから動く」以外の選択肢を取るべきではありません。40代エンジニアの戦略全体は40代エンジニアの生き残り戦略を扱ったガイドにまとめています。

辞める前にやる5ステップ

退職届を出すのは、5ステップの最後です。上から順に進めてください。ステップ1〜3は在職のまま、費用ゼロで進められます。

1. 自分の値札(市場価値)を実測する
2. 自分の商流と単価を確かめる
3. 経歴を「工程」で棚卸しする
4. 行き先の型を決める
5. 退職を切り出す

ステップ1:自分の値札を実測する

転職の意思が固まっていなくても、スカウトサービスに職務経歴を置いて、どんな単価・ポジションの声がかかるかを定点観測してください。辞めたい気持ちの強さと、市場でのあなたの値札は別物であり、判断材料になるのは後者だけです。値札の測り方の全体像はエンジニアの市場価値の測り方ガイドにまとめています。スカウトサービスの仕組みと使い倒し方はエンジニア向けスカウト型転職の解説で詳しく書いています。

ここで「同じようなSES案件のスカウトしか来ない」としても、それが直ちにあなたの上限ではありません。スキル名の羅列だけの経歴には同質の案件が集まりやすいためで、次のステップ3で経歴の書き方を変えてから再測定してください。

ステップ2:自分の商流と単価を確かめる

自社の営業担当に「自分の案件は何次請けか」「単価はいくらか」を聞いてください。この2つの数字で、今の会社にいる限りの給与の天井がほぼ決まります。

• 答えてくれる会社なら、単価と給与の差(会社の取り分)と昇給の根拠まで確認する
• 答えをはぐらかす会社なら、その不透明さ自体が判断材料になります。単価を隠す理由は、たいてい単価の側にあります

聞き出した単価の水準そのものが妥当かどうかは、SESの単価相場と単価が給与になるまでの構造で公的データと照らして確認できます。

ステップ3:経歴を「工程」で棚卸しする

職務経歴書は、技術名の羅列ではなく「どの工程を・どの規模で・どの役割でやったか」で書き直してください。編集部メンバーは採用側として100人以上と面接した経験があります(領域はエンジニア採用ではなくWebマーケティング領域です)。そこで見てきたのは、書類と面接で評価を分けるのは技術名の数ではなく、工程と役割の具体性だということです。

たとえば「Java 17年」ではなく、「30名規模の基幹システム改修で、詳細設計から結合テストまでを担当」「現場リーダーとして3名の進捗を管理」と書きます。この書き方なら、要件定義が未経験でも上流側に近い評価を受けやすくなります。

面接で退職理由を聞かれたときも同じです。「給料が上がらないので」と不満のまま語るのは避けてください。「二次請け中心の商流では単価と担当工程に上限があり、設計より上流を積める環境に移りたい」と、構造+自分の軸で語ります。編集部は、この語り方ができる応募者は年齢に関係なく評価されやすいと考えます。

ステップ4:行き先の型を決める

SESから出る先は、大きく3つの型に整理できます。どれを選ぶかは「何を最重要視するか」で決めてください。

40代の場合、編集部は**「職種は固定して、置き場所(商流・業界)を選び直す」型を第一候補**に勧めます。17年の経験は捨てる必要がなく、値札が動かない原因(商流)だけを変えるのが、家族持ちにとって最もリスクの小さい一手だからです。

ステップ5:退職を切り出す

ステップ1〜4で行き先が固まってから、退職を切り出します。伝える順番・時期・トラブル対応は法律で整理できるので、次のセクションで独立して解説します。

SESの退職ルール:法律で決まっていること

SES特有の「案件があるから辞められない」という思い込みを、条文で解きます。※本セクションは一般的な制度の説明です。個別の状況は都道府県労働局・労働基準監督署や弁護士等の専門家に確認してください。

退職は誰に・いつまでに伝えますか?

伝える相手は、雇用主であるSES企業(自社)です。常駐先ではありません。あなたが結んでいるのは自社との雇用契約であり、常駐先と自社の間の準委任契約に当事者として関与していないからです。切り出す相手は、常駐先のリーダーではなく自社の上長(就業規則に定める手続きに従う)です。

時期は、期間の定めのない雇用契約(正社員)なら、退職を申し入れてから2週間が経過すれば雇用は終了します(民法627条1項)。就業規則で「1か月前まで」等と定める会社が多いものの、法律上の原則はこの2週間です。編集部としては、法律の権利を知ったうえで、円満に辞めたいなら就業規則の予告期間+案件の契約更新タイミングに合わせるのが現実的な落とし所だと考えます。有給休暇(労働基準法39条)の消化も、退職日から逆算してこの段階で申請してください。

案件の途中でも辞められますか?

辞められます。案件(プロジェクト)の途中であることは、法律上あなたの退職の自由を妨げる理由になりません。案件の契約は自社と取引先の間の商取引であり、その履行責任を負うのは会社だからです。あなたの退職は前述の雇用契約のルール(民法627条1項)だけで決まります。

「途中で抜けたら損害賠償だ」と言われるケースについても、労働契約の不履行に違約金や損害賠償額をあらかじめ定めることは、労働基準法16条で禁止されています。「辞めたら◯◯万円払え」という誓約書や就業規則の定めは、この条文に抵触します。

ただし、これは「いかなる場合も一切の賠償請求があり得ない」という意味ではありません。実際にトラブルになった場合は、労働局の総合労働相談コーナー等に相談してください。編集部の見解としては、引き継ぎ資料を残して予告期間を守ることが、トラブルを避けるうえで最も効く準備です。

契約社員(有期雇用)の場合は?

有期雇用は原則として契約期間の途中では辞められず、やむを得ない事由がある場合に直ちに解除できる(民法628条)という別のルールになります。ただし、契約期間が1年を超える場合は例外があります。契約初日から1年を経過した後は、いつでも退職を申し出られます(労働基準法附則137条。一部の専門職等を除く)。自分の契約が有期か無期かを、まず雇用契約書で確認してください。

よくある質問

SESは何年で辞める人が多いですか?

「SES業態だけ」の勤続年数・離職率を示す公的統計は存在しません。参考値として、SESを含む情報通信業全体の離職率は10.2%で、産業計(全産業)の14.2%より低い水準です(前掲・令和6年雇用動向調査結果の概況・2024年)。ただしこれは大手を含む情報通信業という産業全体の平均であり、非正規比率が低い産業は離職率が低く出やすい構成差も含んだ数字です。「何年で辞めるか」より「その年数で何の工程が積めたか」で判断することを編集部は勧めます。

SESでスキル不足を感じて退場したいのですが、どうしたらよいですか?

まず「スキル不足」の中身が、個人の問題か配分の問題かを切り分けてください。下請の現場は開発工程が56.6%を占め、要件定義は5.5%しか担当できていません(公取委2022年調査)。上流経験の不足はあなただけの現象ではなく構造です。

現場からの退場(案件変更)は、自社の営業に相談すれば調整の余地があります。ただし、どの現場に移っても商流が同じなら配分も同じである点は織り込んでください。

退職するとき、常駐先には言わなくていいのですか?

退職の意思表示は雇用主である自社に対して行えば法的に足ります。常駐先への伝達・調整は本来、自社と常駐先の間の契約上の問題です。実務上は、自社と相談したうえで現場への共有時期を決め、引き継ぎ期間を確保するのが円満です。自社より先に常駐先へ伝えると調整が混乱しやすいため、順番は自社が先だと編集部は考えます。

退職前に有給休暇は消化できますか?

有給休暇の取得は労働基準法39条に基づく労働者の権利で、退職前に消化することもできます。残日数を退職日から逆算し、退職を切り出す段階で自社の上長へ申請してください。常駐先の稼働との調整が必要になるため、引き継ぎ計画とあわせて早めに出すほうが揉めにくくなります。

会社には時季変更権(労働基準法39条5項)がありますが、退職日を越えて時季を変更する余地はありません。※制度の一般的な説明です。会社が理由なく取得を拒む場合は、都道府県労働局・労働基準監督署に相談してください。

まとめ:感情で辞めない。構造を測ってから動く

• 「SESを辞めたい」理由の大半(給料・スキル・現場ガチャ)は、多重下請構造の帰結。要件定義5.5%・中間マージンの実数(公取委2022年)が裏づけている
• 偽装請負・ハラスメント・健康被害があるなら即離脱の準備を。商流が原因なら「SESを出る」以外に「商流の浅い会社へ移る」も解になる
• 40代は転職入職率6.8%と動かない年代。だからこそ、測って準備した人が目立つ。ただし求人は転換期にあり、勢いで辞めるのは分が悪い
• 辞める前の5ステップ:①値札を実測→②商流と単価を確認→③経歴を工程で棚卸し→④行き先の型を決める→⑤退職を切り出す
• 退職は自社に伝えれば2週間で成立(民法627条1項)。案件途中でも辞められ、違約金の定めは労働基準法16条で禁止されている

辞めるべきなのは、健康や尊厳を削られている人と、商流の天井を確認してしまった人です。一方、不満が今の現場だけに限定される人や、値札を一度も測っていない人に、今日の退職はおすすめしません。応募前には、行き先の商流の位置・単価の透明性・残業実態・副業可否を確認してください。現職とは「41歳なら定年まで残り約15年の賃金カーブを、どちらで受け取るか」で比較します。

スカウトサービスへの登録が要らない人も先に書きます。すでに元請直の商流にいて、単価と昇給の根拠を会社から開示されている人。直近1年以内に値札を実測して、いまの条件に納得できている人。この2つに当てはまるなら、いま登録する必要はありません。

それ以外の人は、転職を決めきれていなくても構いません。スカウトサービスへの登録・職務経歴の整備・単価と商流の確認までは、退職の意思決定と切り離して進められます。測った結果「今の会社が相対的に悪くない」と分かるなら、それも収穫です。

いずれの場合も、先に自分の値札を測ってから判断するのが編集部のおすすめです。まずはスカウトサービスで定点観測を始めてください。動くと決めたら、大手エージェントと業界特化型エージェントを併用して実際の求人で比較します(進め方はスカウト型転職の仕組みと使い倒し方へ)。今日辞める必要はありませんが、値札を測らないまま「辞めたい」を3年寝かせることだけは、もうやめていいはずです。

参考・出典

• 公正取引委員会「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」(2022年6月29日公表): https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jun/220629_sw_03.pdf ※本記事で用いた割合の掲載ページ(2026年8月に原典PDFで再照合):担当工程 開発56.6%・設計20.6%・要件定義5.5%=報告書12ページ(n=2,589)/下請取引依存度90%以上 最終下請44.6%=同16ページ/取引先1社のみ 最終下請19.2%=同17ページ/不要な中抜きを感じた 最終下請33.5%=同26ページ
• 厚生労働省「令和6年雇用動向調査結果の概況」(2025年8月26日公表。図4-1=年齢階級別転職入職率/表6=転職入職者の賃金変動状況/産業別離職率。いずれも2024年・全産業の数値): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/25-2/dl/gaikyou.pdf
• 厚生労働省「令和7年賃金構造基本統計調査の概況」(2026年3月24日公表。数値は2025年6月分): https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/kouzou/z2025/dl/14.pdf ※本記事の情報通信業の数値は同概況「(5)産業別にみた賃金」の産業大分類×年齢階級別表(概況10ページ・一般労働者・男女計)に掲載。40〜44歳45万6,800円・45〜49歳49万1,700円・50〜54歳49万1,300円・55〜59歳51万6,300円(ピーク)を2026年8月に原典で再照合し、45〜49歳から50〜54歳にかけて横ばい〜微減となる形を確認しています。なお全産業計(男女計)は40〜44歳36万4,300円・ピーク55〜59歳39万6,200円(同概況「(2)性、年齢階級別」概況7ページ)で、本記事の数値は全産業計ではなく産業別にみた情報通信業の値です
• 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年3月分及び令和7年度分)」報道発表資料・参考統計表7-1(2026年4月28日公表): https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001695526.pdf / https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001695527.pdf
• 厚生労働省 job tag(職業情報提供サイト)プログラマー・システムエンジニア各職業ページ: https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/313 ほか
• e-Gov法令検索 民法(退職の申入れ=627条1項/有期雇用の解除=628条): https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
• e-Gov法令検索 労働基準法(賠償予定の禁止=16条/時間外労働の限度時間=36条4項/年次有給休暇=39条・時季変更権=同条5項/有期契約の退職=附則137条): https://laws.e-gov.go.jp/law/321AC0000000049
• 厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号): https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000046903.pdf