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SES面談に落ちる確率は?公的統計がない理由と代わりの指標

SES面談の通過率を示す公的な統計は、編集部が確認した範囲では見つかりませんでした(2026年8月時点)。 だから当サイトは「およそ〇割」という数字を書きません。出どころの分からない1つの数字より、落ちる確率を動かしている要因を示すほうが役に立つと考えるからです。

この記事で扱うのは3つです。なぜ確率という形の答えが出てこないのか、代わりに見られる公的なデータは何か、自分の通過率を自分で数えるにはどうするか。

あわせて「SESの面談は違法ではないのか」という論点も、準委任と労働者派遣を分けて整理します。この2つは別の制度で、どちらの契約の話かによって答えが変わるからです。

SES面談に落ちる確率は?公的な統計は見つかりませんでした

SES面談の通過率・合格率を示す公的統計は、編集部が確認した範囲では見つかりませんでした(2026年8月時点)。 厚生労働省の職業安定業務統計にも、賃金構造基本統計調査にも、この数字は載っていません。

理由は統計の作られ方にあります。公的な求人統計が集計しているのは、ハローワークを通った求人と就職の件数です。SESの案件面談は会社と会社の取引のなかで起きるやり取りで、求人・求職の集計に乗る場面がありません。

その差は数字にも表れています。情報処理・通信技術者の有効求人は、令和8年3月で50,307人でした。同じ月の就職件数は461件です(厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年3月分及び令和7年度分)」参考統計表7-1)。この職種の採用は、そもそも公的統計がとらえている経路の外側で動いています。

当サイトが「通過率〇割」と書かない理由

業界メディアやSES企業が挙げる「〇割」を、当サイトは引用しません。 算出方法・母集団・集計期間のいずれも公開されていないためです。他メディアの記述をそのまま根拠にすることは、当サイトの編集方針で禁じています(→編集方針)。

編集部は2026年8月17日に、このキーワードの検索上位10件を1件ずつ開いて数えました。結果は次のとおりです。

• 10件のうち7件は、SES企業や人材エージェントなど人材サービス事業者が運営するメディアでした。残る3件はQ&Aサイト・個人の技術記事・動画です
• 具体的な通過率の数値を見出しに掲げていたのは1件だけで、示されていた根拠は同社が面談に同席した件数でした。公的な調査ではありません
• 逆に「明確な確率は存在しない」と書いていた記事も1件ありました

誰が書いた数字なのかを先に確認するのは、当サイトの基本姿勢です。面談の通過率は、それを掲げる会社にとって「うちに来れば通る」という営業材料にもなります。

そもそも「確率」が成立しません。分母を決めているのは自社の営業です

SESの案件面談には、確率の前提になる分母がありません。 通過率を計算するには「何件受けて何件通ったか」の分母が必要ですが、その分母はあなたではなく自社の営業が決めています。

転職の面接なら、応募するのは本人です。求人に応募し、書類が通り、面接に呼ばれます。SESの案件面談はここが違います。

案件面談は、自社の営業が常駐先または上位の請負元にあなたの経歴を提案し、先方が「会って話したい」と返したときに発生します(編集部の整理)。つまり面談の件数は、営業が誰に・何件・どの単価で提案したかの結果です。自社と常駐先の間にどんな取引があるのかは、SESとは?仕組み・商流・カネの流れで扱っています。

同じ人でも、分母の取り方で数字は倍以上動く

分母をどこに置くかで、通過率という数字はまったく別の顔になります。次の3通りはすべて「同じ1人の同じ3か月」を指しています。

他人の平均値が自分の判断材料にならないのは、この分母がそろわないからです。だから当サイトは、平均値を探すのをやめて自分の分母を作ることを勧めます(→「通過率は、自分で数えたときだけ意味を持ちます」)。

その面談は、どちらの契約の話ですか

「SESの面談は違法か」という問いには、契約がどちらかを決めないと答えられません。 準委任(SES)と労働者派遣は別の制度で、面談という同じ言葉の位置づけが変わるからです。

上位10件を確認した範囲では、この2つを分けたうえで論じている記事はありませんでした。まずここから整理します。

労働者派遣なら、派遣法26条6項の論点になります

労働者派遣の場合、派遣先には派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないよう努める義務があります。 条文は次のとおりです。

労働者派遣(紹介予定派遣を除く。)の役務の提供を受けようとする者は、労働者派遣契約の締結に際し、…派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない。(労働者派遣法26条6項。中略は編集部)

ここで押さえる点は2つです。語尾が「努めなければならない」であることと、紹介予定派遣が条文上の適用除外であること。この2つを落とすと、条文の意味が変わってしまいます。

「事前面接は違法」と断定しない

当サイトは「派遣の事前面接は違法」と書きません。 26条6項の語尾は「しないように努めなければならない」であり、努力義務を定めた条文だからです。

編集部が確認した上位10件のうち、派遣法の条番号を挙げていたのは1件だけでした。その記事の見出しは「派遣法第26条第7項による事前面接の禁止」です(2026年8月17日確認)。e-Gov法令検索で確認した現行条文では、この定めは26条6項にあり、語尾は「しないように努めなければならない」です。

条番号と語尾が両方ずれると、読者の受け取り方は「禁止されている」に変わります。努力義務を「禁止」と読み替えないことが、この論点でいちばん大事な一線です。

準委任(SES)の面談は、26条6項をそのまま当てはめられません

26条6項の名宛人は「労働者派遣の役務の提供を受けようとする者」です。 準委任契約で常駐している場合、常駐先はこの立場にはありません。したがって、SESの顔合わせに26条6項をそのまま当てはめて違法・適法を決めることはできません。

公正取引委員会は、SESを「準委任契約、常駐型が多い」と定義しています(「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」2022年6月29日)。準委任における顔合わせは、会社と会社の商談の一部という位置づけになります。

ただし、契約書が準委任でも実態が違えば話は変わります。契約の名称ではなく実態で判断するという考え方は、条文にも現れています(職業安定法施行規則4条2項)。ここで1つ限定を付けます。同項は文言上「請負契約の形式」を名指ししており、準委任への当てはめを断定することはできません。

自分の現場が心配な場合、判断を編集部が下すことはできません。都道府県労働局(需給調整事業部門)か弁護士に相談してください。

準委任と労働者派遣で何が変わるのか(許可・マージン率・期間制限など)はSESと派遣の違いで条番号つきに整理しています。

落ちる確率を動かしているのは、面談の技術より置かれた位置です

同じ受け答えをしても、通るか落ちるかは案件側の需給で変わります。 上位記事の多くは自己紹介や逆質問の作法に紙面を割きますが、その前に置かれた位置の話をしておく価値があります。

職種区分が違えば、需給がまったく違う

厚生労働省のjob tag(職業情報提供サイト)は、職業ごとの有効求人倍率を掲載しています。同じ「開発系」でも、区分によって0.94倍から4.77倍までの差があります。

(出典:厚生労働省 job tag 各職業詳細ページ。令和6年度の職業安定業務統計の求人データに基づく掲載値)

開発系のなかで唯一1倍を下回るのが、プログラマー区分の0.94倍です。 求職者のほうが求人より多い状態を意味します。一方で組込み・IoT系は4.77倍で、人手が足りていません。

ここに留保を1つ。job tagの区分ごとに、未経験可の求人がどれだけ含まれるかの内訳は公開されていません。 したがって「未経験だから落ちる」と断定する根拠にはできません。

職種全体の需給も、この1年で下がっています

ハローワークの統計でも、この職種の需給はゆるやかに冷えています。

(出典:厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年3月分及び令和7年度分)」参考統計表7-1)

読むときの注意が2つあります。この区分は情報処理・通信技術者の合算値で、ITコンサルタントやプロジェクトマネージャの求人も混ざっています。また表の数値は季節調整を行わない原数値で、報道発表で使われる季節調整値とは別物です。

そのうえで言えるのは、倍率は1年で1.61倍から1.39倍へ下がったという事実です。面談が決まりにくくなったという体感には、需給側の裏付けがあります。

商流のどこにいるかで、出される案件の要件が決まる

下請の位置にいると、そもそも触れる工程が偏ります。 下請事業者が主に担当する工程は、開発(プログラミング)が56.6%、ユーザーへの提案・要件定義が5.5%でした。出典は公正取引委員会「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」(2022年6月29日)です。主に担当する工程を1つ選ぶ設問への回答で、法人n=2,589・受注側の回答です。

案件側が「要件定義の経験」を要件に掲げた瞬間、この5.5%の外側にいる人は構造的に外れます。落ちた原因が受け答えではなく、経歴と要件の噛み合わせにあることは珍しくありません。

自分が何次請けにいるのか、単価がどこで削られているのかはSESの多重下請け構造で扱っています。案件の単価帯と要件の関係はSESの単価相場を参照してください。

落ちたときに、順番に確認する3つ

落ちた直後に見直すべきは、自分の受け答えではありません。 自分では動かせない要因から順に潰すほうが、原因にたどり着くのが早いというのが編集部の考えです。

1. 案件の要件と、自分の経歴・単価帯が合っていたか。営業に「先方が求めていた工程と経験年数」「提示した単価」を聞きます。ここがずれていた場合、当日の話し方は原因ではありません。経歴の書き方そのもの(スキルシート・職務経歴書で担当工程をどう表すか)はエンジニアの職務経歴書で扱っています。
2. 複数名から1名を選ぶ形式だったか。この形式では、要件を満たしていても選ばれない人が必ず出ます
3. 同じ理由で3回続いていないか。3回続くなら、変えるのは受け答えではなく提案の出し先です

3番目に当たるときは、面談対策ではなく所属先の話になります。同じ会社の同じ営業が同じ層の案件に出し続ける限り、結果は変わりにくいからです。

所属先そのものを見直す段階に入ったら、SES企業の選び方|公的データで自分で見極める6手順で、許可の有無・マージン率・求人票の法定記載事項の引き方を確認してください。

通過率は、自分で数えたときだけ意味を持ちます

平均値を探すのをやめて、自分の分母を作ってください。 他人の通過率は分母がそろわないため比較できませんが、自分の記録なら前の3か月と比べられます。

数え方は次のとおりです。分母は「実際に面談に出た件数」に固定します。 営業が提案した件数を分母にすると、営業の動き方で数字が動いてしまいます。

• 期間:3か月単位で区切る(1か月では件数が少なすぎて振れる)
• 分母:その期間に面談に出た件数
• 分子:参画に至った件数
• 各回に記録する4項目:日付/案件の技術要素と担当工程/提示された単価帯/結果と、営業から聞けた見送り理由

この4項目を3か月ぶん並べると、落ちている理由が1つの列に集まります。読み方は次の3通りです。

• 技術要素が毎回ばらついている → 提案が散っている(出し先の設計の問題)
• 単価帯が毎回その案件の上限に近い → 価格で外れている(単価と経歴の釣り合いの問題)
• 担当工程が毎回同じで、要件だけが上を向く → 要件との噛み合わせの問題

編集部の運営メンバーには、採用する側として面接の場に立った経験があります。ただしその職種はWebマーケティング領域で、SESの案件面談に出た経験はありません。だからこの記事は体験談ではなく、条文と公的統計、そして上位10件を1件ずつ開いて数えた事実だけで書いています。

そのうえで採用側の実感として1つ書くと、見送りの理由は本人に伝わる形では返らないのが普通です。理由の言語化は、選ばれなかった側ではなく選んだ側の都合で行われます。だから記録して自分で傾向を出すしかありません。

提示された単価や精算幅が何で決まっているかは、会社間の契約書に書かれています。読み方はSES契約とは?準委任の中身と契約書で見るべき8項目を参照してください。

よくある誤解の整理

よくある質問

SES面談の通過率は?

通過率を示す公的な統計は、編集部が確認した範囲では見つかりませんでした(2026年8月時点)。 公的な求人統計はハローワークを通った求人と就職を集計するもので、会社間の商談として行われるSESの案件面談は対象に入りません。業界メディアが挙げる数値は算出方法と母集団が公開されていないため、当サイトでは引用しません。

SESの面談に受かる確率は?

同じ理由で、確率という形の答えは出せません。代わりに見られるのは、あなたが出される案件区分の需給です。 job tag掲載の有効求人倍率(令和6年度)はプログラマー0.94倍、組込み・IoT系のシステムエンジニア4.77倍と、区分によって大きく違います。

SESは面談禁止ですか?

禁止と書かれた条文は確認できません。 労働者派遣については、派遣先が派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないよう努める義務があります(労働者派遣法26条6項)。これは努力義務で、紹介予定派遣は条文上の適用除外です。準委任(SES)の場合、常駐先はこの条文の名宛人ではないため、そのまま当てはめることはできません。

SES面談で落ちる方法はありますか?

わざと落ちるための方法は当サイトでは扱いません。 意図的に低い評価を演出することは、自社と常駐先の双方に不利益を与えるうえ、あなたの評価も社内に残ります。行きたくない案件がある場合は、面談の前に営業へ理由を伝えて辞退を相談してください。合わない案件が続くこと自体が、SESを辞めたいと感じたときの手順を考える材料になります。

SESで入社前に面談するのは違法ですか?

入社前に常駐先との面談を求められること自体を禁じた条文は、編集部が確認した範囲では見当たりませんでした。 ただし入社前の段階では、まだその会社に雇用されていません。したがって確認すべきは面談の可否よりも、労働条件がどう明示されているかと、その面談の結果が入社の条件になっていないかです。

SES面談の結果が来ないのはなぜですか?

結果はあなたではなく、会社と会社の間を通って戻ってくるからです。 常駐先が上位の請負元へ、請負元が自社の営業へ、営業があなたへ、という順に伝わります。商流が深いほど滞留しやすく、他候補の結果待ちで保留されることもあります。1週間を過ぎたら、営業に「先方の回答期限」と「他に並行している候補がいるか」を確認するのが実務的です。

まとめ:平均値を探すのをやめて、自分の分母を作る

• SES面談の通過率を示す公的統計は、編集部が確認した範囲では見つかりませんでした。 公的な求人統計はハローワーク経由の求人と就職を集計するもので、会社間の商談であるSESの案件面談は対象外です
• 業界メディアの「〇割」は算出方法・母集団が公開されていないため、当サイトは引用しません。上位10件のうち7件は人材サービス事業者のメディアで、通過率の数値を掲げていたのは1件でした(2026年8月17日確認)
• 確率が成立しないのは、分母を決めているのが自社の営業だからです。提案数を分母に取るか、面談実施数を分母に取るかで数字は大きく動きます
• 「SESの面談は違法か」は、準委任か労働者派遣かを決めてから答える論点です。労働者派遣についての26条6項は努力義務で、紹介予定派遣は適用除外。「事前面接は違法」と断定しないのが編集部の立場です
• 落ちる確率を動かしているのは受け答えより置かれた位置です。job tagの有効求人倍率は区分によって0.94倍から4.77倍まで開き、下請の担当工程は開発56.6%・提案/要件定義5.5%に偏っています
• 通過率は、自分で3か月ぶん数えたときだけ意味を持ちます。 分母は「面談に出た件数」に固定し、技術要素・担当工程・単価帯・結果を並べてください

編集部の結論は1つです。同じ理由で3回続けて見送られたなら、変えるのは面談の受け答えではありません。 出される案件の層、つまり自社と商流の位置のほうです。今日その判断ができなくても、記録を取り始めることはできます。

常駐という働き方そのものを見直したい場合は客先常駐とは?働き方・契約・キャリアへの影響を、SESという契約形態を続けるかどうかで迷っている場合はSESはやめとけと言われる理由をあわせて読んでください。

※本記事の制度に関する記述は一般的な情報です。自分の現場が準委任と労働者派遣のどちらに当たるか、面談の運用に問題がないかといった個別の判断は、都道府県労働局(需給調整事業部門)や弁護士等の専門家に確認してください。

参考・出典

• e-Gov法令検索 労働者派遣法(派遣労働者を特定することを目的とする行為=26条6項。努力義務・紹介予定派遣は適用除外): https://laws.e-gov.go.jp/law/360AC0000000088
• e-Gov法令検索 職業安定法施行規則(請負契約の形式による場合の労働者供給の判断=4条2項。同項は文言上「請負契約の形式」を名指ししており、準委任への当てはめは断定できない。※同条1項は募集情報等提供の定義で別物): https://laws.e-gov.go.jp/law/322M40002000012
• 厚生労働省「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」(昭和61年労働省告示第37号。引用は「契約の名称ではなく実態で判断する」という趣旨まで): https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000046903.pdf
• 厚生労働省「一般職業紹介状況(令和8年3月分及び令和7年度分)」参考統計表7-1(常用・パート含む。情報処理・通信技術者の有効求人倍率1.39倍〈令和7年3月は1.61倍〉/新規求人倍率2.66倍/有効求人50,307人/就職件数461件/参考・職業計1.10倍。いずれも季節調整を行わない原数値で、区分は009+010の合算): https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001695527.pdf
• 厚生労働省 job tag(職業情報提供サイト)各職業詳細ページ(有効求人倍率〈令和6年度〉=プログラマー0.94倍/システムエンジニア〈基盤システム〉2.28倍/システムエンジニア〈受託開発〉〈Webサービス開発〉2.57倍/システムエンジニア〈組込み、IoT〉4.77倍。求人に含まれる経験レベルの内訳は非公開): https://shigoto.mhlw.go.jp/User/Occupation/Detail/313
• 公正取引委員会「ソフトウェア業の下請取引等に関する実態調査報告書」(2022年6月29日。下請事業者が主に担当する工程=開発56.6%・設計20.6%・運用5.9%・ユーザーへの提案/要件定義5.5%・システムインテグレーション5.4%・テスト1.3%。主に担当する工程を1つ選ぶ設問への回答、法人n=2,589・受注側の回答/SESの定義「準委任契約、常駐型が多い」): https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2022/jun/220629_sw_03.pdf

編集部による調査

• 「ses 面談 落ちる確率」の検索上位10件を2026年8月17日に1件ずつ確認し、運営主体・通過率の数値の有無・派遣法の条番号への言及を集計した(結果は本文「当サイトが『通過率〇割』と書かない理由」および「『事前面接は違法』と断定しない」に記載)。個別のサイト名・企業名は、評価の断定を避けるため記載しない